安倍政権の防衛政策に異議あり

 政府は、昨年12月に新たな「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画(2019〜2023年度)」を閣議決定しました。


<安倍政権の防衛政策の問題点>

◇専守防衛を踏み越える危険 
 「空母」ではなく、「多機能護衛艦」だからOK!? 護衛艦「いずも」の空母化 
 スタンドオフ(遠距離攻撃)ミサイル関連 等 
 #『敵基地攻撃能力保有』が文書に明示されなかっただけ。

◇国際情勢の変化を反映しない「イージス・アショア」導入への固執。  
 
*健康被害も。 

 *国際情勢の変化  
米朝交渉の開始  
安倍総理は、諸外国おの友好関係が促進していると自賛する。

◇「後年度負担」と呼ばれるローンの急拡大
 〜防衛省は、それらの高額兵器のローン残高がかさみすぎて、国内の業者に対して、支払い延期の要請を行ったほど。 
 〜自衛隊の現場では、訓練費用や整備費用、災害対応の機器、救急用の備品など、自衛隊の活動を支える基本的な予算に事欠く有様。

◇米国から言い値で購入せざるを得ない「FMS」の急増 
 〜FMS=対外有償軍事援助 *米国からの防衛装備調達
  言い値どころか後から値段が勝手に上がる? 
  未納、欠品、納期遅延は当たり前 
  納品書と精算書の記載に大幅な食い違い。〜日本側はほとんど異議を唱えず。 
  技術移転を伴わないため、国内の装備品技術発展に繋がらないばかりか、維持・整備に問題。  
 〜バイ・アメリカンに押し負けた!?
◆対米配慮が優先・現場のニーズに対応せず。

⇒⇒☆過去の大綱にあった「節度ある防衛力の整備」との方針を復活させるべき
 ・「自国本位の防衛力整備」という観点からの見直し
 ・費用対効果の再検証
 ・後年度負担の上限設定など、防衛費の抑制手法の導入 等々

「毎月勤労統計」不正・賃金偽装問題についての考察

・単なる統計の問題ではありません。
・雇用保険や労災保険が本来より少なく支給されたなどの理由で、補正支給の対象になる人は既に延べ約2千万人以上。金額は合わせて600億円を超える可能性が!

安倍政権で相次ぐ偽造・隠蔽不祥事

〜なぜ次から次にこのようなことが起こるのか〜
 →徹底した事実解明・原因究明と真摯な反省がない。
 →問題を矮小化するため、情報の公開や第三者の関与に消極的

⇒⇒チェック機能の不全、再発防止が機能せず。


今回も 〜特別監察委員会のお手盛り報告で「隠蔽はない」として早期幕引きを図る。 

・報告日以外で委員会が開かれたのは僅か1回。 
・組織的隠蔽の意図がない、と判断した理由は担当職員の「供述」のみ。 
・国会での委員会審議前に、公党と議員が要求した資料は何一つ提出されず。 
・ヒアリングは、7割を身内である厚労省人事担当者が実施。東京都には全くヒアリングを行わず。 
・報告書の原案も、厚労省が書いていた。

僅か10日間で「隠蔽」を認め、再調査に追い込まれる

 

<牧山の提案> 中立・公正な「独立調査・推計機関」を設立し、統計についても管轄させるべき

 欧米では、独立性のある立場で国の財政を監視・評価する「独立財政機関(IFI:Independent Fiscal Institution)(以下「IFI」)」が近年増加傾向にある。
 主に、財政政策や財政運営に非党派の立場から監視及び分析、あるいは助言を提供するものとされているが、政策の基盤となる経済予測は、正確な統計を元にしてこそ成り立ちうる。
 日本では、将来の経済予測、及び過去の統計とも、政治的な思惑の影響を受けやすいことが、今回の事案で改めて痛感させられているので、これらいずれれについても、行政府から切り離し、より高度の政治的中立性を確保すべき。