戦後70年以上経過し、時代と状況も変化している今、「未来志向の憲法」について積極的に論じていく必要があると私は考えています。
しかし重大な懸念があるのは、国会や国民を尊敬も尊重もしてない安倍政権に、憲法改正の議論を主導させていいのかという点です。 安倍内閣は秘密保護法案や安保法制など国民に異論の強い政治課題について、強行採決という独善的な手法を繰り返してきました。共謀罪に至っては、中間報告という委員会採決さえ省略する究極の「人の意見は聞かない」手法を用いるに至っています。
このような国民のコンセンサスを、そもそも民主主義や立憲主義を重視しない、また結果のためには手段を選ばない政権には、憲法議論を主導する資格がありません。憲法改正の論議は安倍内閣ではなく、民主主義、自由主義、そして平和主義などの日本国憲法の根幹（根本理念）を尊重し、立憲主義を堅持する姿勢を前提として極めて民主的に行われなければならないと考えています。
