「毎月勤労統計」不正・賃金偽装問題についての考察

・単なる統計の問題ではありません。
・雇用保険や労災保険が本来より少なく支給されたなどの理由で、補正支給の対象になる人は既に延べ約2千万人以上。金額は合わせて600億円を超える可能性が！

安倍政権で相次ぐ偽造・隠蔽不祥事

〜なぜ次から次にこのようなことが起こるのか〜
　→徹底した事実解明・原因究明と真摯な反省がない。
　→問題を矮小化するため、情報の公開や第三者の関与に消極的
　⇒⇒チェック機能の不全、再発防止が機能せず。

今回も　〜特別監察委員会のお手盛り報告で「隠蔽はない」として早期幕引きを図る。　

・報告日以外で委員会が開かれたのは僅か1回。　
・組織的隠蔽の意図がない、と判断した理由は担当職員の「供述」のみ。　
・国会での委員会審議前に、公党と議員が要求した資料は何一つ提出されず。　
・ヒアリングは、7割を身内である厚労省人事担当者が実施。東京都には全くヒアリングを行わず。　
・報告書の原案も、厚労省が書いていた。
⇒僅か10日間で「隠蔽」を認め、再調査に追い込まれる。

＜牧山の提案＞　中立・公正な「独立調査・推計機関」を設立し、統計についても管轄させるべき
　欧米では、独立性のある立場で国の財政を監視・評価する「独立財政機関（ＩＦＩ：Independent Fiscal Institution）（以下「ＩＦＩ」）」が近年増加傾向にある。

　主に、財政政策や財政運営に非党派の立場から監視及び分析、あるいは助言を提供するものとされているが、政策の基盤となる経済予測は、正確な統計を元にしてこそ成り立ちうる。
　日本では、将来の経済予測、及び過去の統計とも、政治的な思惑の影響を受けやすいことが、今回の事案で改めて痛感させられているので、これらいずれれについても、行政府から切り離し、より高度の政治的中立性を確保すべき。