平成23年6月16日 内閣委員会


○牧山ひろえ君 民主党参議院議員の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。
 認定NPO制度について、先日から何度か質問させていただいておりますが、私の考えとしましては、提出書類は少なく、しかし中身は濃く、また透明性は高くという形にできれば持っていければと思っております。
 玄葉大臣は、認定NPOに対する情報公開について、十四日の私の質問に対し、施行三年後の検討と、こういう規定がございますから、今後の状況を見ながら、そういったこともしっかりと情報開示の在り方として必要に応じて適切な検討を加えていくというのがよいのかなというふうに考えておりますと御答弁されております。また大臣は、今年は寄附元年になるものと考えているという内容の御答弁もされております。
 三年間様子を見るということですが、認定されていれば、そのNPOは信頼性においても大丈夫だ、また政府のお墨付きだと普通の一般の人は思ってしまいます。寄附元年であるからこそ、認定という言葉の重みをしっかりと受け止めていくべきだと思いますし、また認定という言葉を信頼のあかしとして確立するべきだと思います。そのために、様子を見ている三年間の間にも、フィルタリング、監視、モニタリングをしっかりとしていくべきだと思います。
 そこで、お伺いしたいと思います。
 同じところで玄葉大臣は、私の姿勢としては、法所管の立場でございますから、情報開示の徹底、そして地方団体の支援などの役割を果たしてまいりたいというふうに考えておりますと答弁されております。情報公開に関しては、先日も御紹介いたしましたが、アメリカにはガイドスターというNPOがあります。そのNPOは、日本の国税庁に当たる内国歳入庁から情報をもらって、そして市民にNPOの情報を公開しております。
 日本では、国税庁ではホームページなどで今の公開までが精いっぱいで、これ以上の公開はなかなか難しいというお返事をいただいておりますけれども、日本にもチャリティ・プラットフォームさんのようにNPOの情報公開をしているところがございます。内閣府もNPOのポータルサイトを運営しておられますが、今後の情報公開の促進に関しては、玄葉大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣(玄葉光一郎君) いつも牧山委員には、特に情報開示の指摘含めて建設的な御提言をいただいて、感謝を申し上げたいというふうに思います。
 まさに、先ほど寄附元年ということが御紹介いただきましたけれども、本当に本委員会の皆様のお力でかなり大きな前進が今、新しい公共の分野あるいはNPO等の分野について進んでいるというふうに考えております。
 それで、今なるほどなと思って聞いていたのは、提出書類は少なく、中身は濃く、透明性は高くと、なるほどいいキャッチフレーズだなと思いながら今聞かせていただいておりました。確かにアメリカはガイドスターというNPOが、NPOをまさに監視すると。日本にも、先ほどおっしゃったようにチャリティ・プラットフォームというのがあるよと、こういう話であります。
 どういう形でこれから更なる市民による監視ができるのか、情報開示の徹底ができるのかということについてはしっかりと検討して、できるところからやっていこうというふうに思っています。
 ただ、この間、皆様に御尽力いただいた法律でも既にかなりのことは書き込まれていることは御承知のとおりでございます。また、これまでの様々な提言の中にも、例えば今までたしか閲覧資料のコピー請求なんかがあった場合、それはできなかったわけですけれども、今度はコピーもきちっとできるとか、あるいはNPO法人に通し番号を振ってIDとパスワードを発行して、NPO法人の責任で自ら最新情報を更新できるようにするとか、いろんなことを少しずつ前進をさせたいというふうに考えておりますので、三年間は何もしないということではなくて、できるところから、確かにフィルタリングきちっとしていくというか、前進をさせていくと、そういう姿勢を保っていきたいなと、そう考えております。
○牧山ひろえ君 また、地方団体への支援というのは具体的にどのようなものを指すのでしょうか。
○国務大臣(玄葉光一郎君) これは先日も谷合委員からもたしか御指摘があったというふうに思いますけれども、基本的には地方財政措置を要望し、そしてまたスタートアップ支援をしていくという中で基本的に地方を支援をしていく。あるいは、今度、地方に移るわけですよね、所轄が。そうすると、その所轄の地方に対して説明会というものをきちっとやっていくとか、あるいはガイドラインの作成などをして、各地方自治体、つまり所轄をされる地方自治体に対して助言をするということはやっぱり必要なんだろうというふうに考えているところでございます。
○牧山ひろえ君 ありがとうございます。
 次に、ボランティアコーディネーターの話に移ります。
 三月十一日の東日本大震災の発生以来、大勢の人々が被災地の早期復興のため現地に入り活動しております。つい、六月十四日の内閣委員会でもお話ししましたとおり、私も先日、宮城県の南三陸町に行って瓦れきの撤去のお手伝いをしてまいりましたけれども、その際に、作業を計画し、振り分ける人が明らかに足りないのではないかと感じました。
 もちろん、今現地でボランティアをコーディネートしている人は本当に不眠不休で大変な御苦労をされております。だからこそ、作業のコーディネートや現地のニーズをボランティアに伝える人材を一人でも多く確保するか、あるいは、今既にコーディネーターとして活躍する人がそのまま長くとどまれるような支援も必要だと考えております。
 と申しますのも、コーディネーターというのはいきなり来てすぐなれるものではないようです。コーディネーターをやるには、被災地に長くいて、まず復興作業で働くほかのコーディネーターやボランティア、あるいは住民の方々と人間関係をつくったり、信頼を得て、各地の問題も把握したり、あらゆる地元の事情を把握していただくのにはどうしても時間が掛かると思うんです。
 また、地元の信頼を得た人、この人だったら大勢のボランティアのリーダーになれる、あるいは指示ができると周りが認めた方、周りが信頼できる方にとどまっていただけるような財政措置を講じていただきたい。また、その方の能力に見合った報酬を検討していただきたいということも地元の方々から伺っております。そういう人がいても、本人のやる気だけでは、本人やその方の御家族の生活もありますから、財政面からサポートしなければどうしても続かないと思います。
 そこで、ボランティアコーディネーターの確保について政府に聞いてみましたところ、予算は確保されているということでした。もしそうであるならば、この予算を現地で活用してもらうために、その支援措置についてできる限り様々な広報をしていくべきだと思います。
 そこで、今回、この内閣委員会の場をお借りしまして、制度について何点かお聞きすることで改めてこの場をお借りして広報をして、併せて委員の皆様各位にも御紹介をさせていただければと存じます。
 まず初めに、ボランティア活動費というものが社会福祉協議会が行っている生活福祉資金貸付事業の中に拡充され、この度の第一次補正予算に計上されたと承知しております。この事業についてお伺いしたいと思います。
 まず、確認なんですけれども、この生活福祉資金貸付事業はボランティア活動というのが中に含まれておりますが、この資金というのはボランティアコーディネーターの確保に活用することは可能なのでしょうか。
○政府参考人(清水美智夫君) お尋ねいただきましてありがとうございます。
 私どもの予算に、セーフティネット支援対策等事業費補助金という費目のものがございます。これにつきまして、二十三年度の第一次補正におきまして増額二百五十七億円お認めいただいたところでございます。
 この増額の中身でございますけれども、今般の東日本大震災の被災者の方々への特例的な生活福祉資金貸付け、無利子無担保の十万円貸付けなどでございますけれども、その原資そのものと、それから貸付けを行います都道府県の社会福祉協議会、あるいは窓口となります市町村の社会福祉協議会が震災に対応する業務を行うための事務費と、その合わせたものが二百五十七億円ということでございます。
 御質問ございました社会福祉協議会が災害ボランティアセンターにおいてボランティアコーディネーターを採用する、配置する費用につきましてもこの中で対応することが可能でございますので、私どもは幅広く御利用いただきたいと考えておるところでございます。
○牧山ひろえ君 各地の社会福祉協議会のニーズに的確にこたえるものになっているべきだと思いますけれども、この事業の活用状況は現在どのようになっているのでしょうか。
○政府参考人(清水美智夫君) 先月末までに御申請いただきたいということで、数字を集計してございます。まだ一部お出しいただいてないところございますが、途中経過で申し上げますと、被災三県で事務費系統が二十二億円を含め、全国で二十八億円というのが現在の申請状況でございます。
 したがいまして、ボランティアセンターの活動のための必要な経費につきまして私どもの方に額として上がってきているのかなというふうに考えているところでございまして、現在中身をチェックしているところでございます。
○牧山ひろえ君 現地のコーディネーターの方からも早く支援してほしいという話も聞いております。
 現地のボランティアセンターからこんな声が届いております。申請の即日若しくは一週間以内で事後申請を認めてほしい、すぐに出すことと過去の活動にも支援するの二点をお願いしたい、現場にいる人間は既に三か月を自らの持ち出しで賄っており、もう時間的な余裕はないという声も被災地から上がっております。
 現在協議中ということですけれども、速やかな予算執行を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人(清水美智夫君) 御指摘のとおりでございまして、私どもも事務作業を急いでいるところでございます。来月には、遅くとも来月末までには執行したいと思っておりますが、その中でもできる限り早くできないか、また役所に戻りましていろいろと内部調整してみたいと考えてございます。
○牧山ひろえ君 ありがとうございます。
 このほかにも現地に入っているNPOの方を支援するための様々な支援策があるかと思います。私が懸念しているのは、ボランティアセンターのNPOの職員が忙し過ぎて、せっかく支援のための予算が付いたとしても知らないかもしれないし、又は知っていたとしても申請すらできていない現状にある方も中にはいるのではないかと思われますが、それぞれ周知はなされているのでしょうか。
○政府参考人(藤井直樹君) お答え申し上げます。
 今回の震災に関しましては、ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会のみならずNPOなどの諸活動に対しても、今年度の第一次補正予算におきまして各種の支援方策は講じられております。
 具体的には、厚生労働省の予算によりまして、重点分野雇用創造事業の基金、これを五百億円積み増しをされまして、NPOなどが地方公共団体からの委託を受けて震災対応事業というのを行うことを可能にしております。さらに、内閣府の予算でございますけれども、NPOなどが新しい公共の考え方に基づいて行う震災対応事業についても支援をするということになっておるところでございます。
 政府としましては、NPOなどがこれらの支援方策を十分に活用することによって、震災対応事業を安定的かつ継続的に実施することが被災地の生活支援にとって極めて重要であると考えております。そのため、私ども内閣官房のボランティア連携室におきましては、今回の大震災を契機に結成をされましたNPOなどのネットワークとの定期的な連絡会を設けておりますので、その場におきまして、さらには被災地に、各地に赴きまして、NPOあるいは地方自治体との意見交換の場を活用して、先ほど申し述べました支援の枠組みについて丁寧に御説明をして、その活用について働きかけを行っているところでございます。
 今後とも、NPOなどに対する的確な情報の発信を始めとして、その活動の環境の整備充実に努めてまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君 いろいろな施策で周知をなさっていらっしゃると思いますけれども、中には質問すら浮かばないというか、本当にどうやって申請していいか分からないとか、せっかく予算が出ているのに使い方とか申請の仕方とか分からなかったり、本当に忙し過ぎて申請の手続ができなかったり、いろんな面で、もしかしたらこちらから聞いてあげなくてはいけないということもあろうかと思いますが、その辺についていかがでしょうか。
○政府参考人(藤井直樹君) 状況として、まさに今委員が御指摘の点、あるかと思っております。被災地における支援でまさに手一杯という中で、更にそれを支援する方策を私ども準備はしているわけでございますけれども、まさにそれをうまく使っていただくということで、その申請をしていただくこと自体をまさにそれをまたサポートをしていただく、そういう方々も、実はこれもNPOの方々でありますけれども、それぞれの被災県にコアになる方々がおられますので、そういう方々とよく連携を取りまして、私どもも申し上げますし、あとは現地に常駐をしておられるそういう方からも、こういう形で要望していただければこのような御支援ができますよということをとにかく分かりやすく丁寧に何度もお伝えした上で具体的な支援に結び付けていきたいと考えております。
○牧山ひろえ君 是非よろしくお願いいたします。
 コーディネーターの方々からのニーズを把握することはとても大事なことだと思います。確かに、国の役割は制度づくりであり、現場の声は各県や各市町村の職員が聞くというのが本来の筋かとは思いますけれども、定期的に現地の現状を直接把握することもこれらに限らず大事だろうと思います。このためにも今より一層地元と県、国との連携を図っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人(藤井直樹君) 今委員の御指摘のとおり、国としましても、ボランティア活動に係る現地の状況というものを的確に把握すべきこと、さらに、そのために国、地方公共団体、現地のボランティアセンター、さらにはNPOなどの連携というのを強化すべきことというのは御指摘のとおりであると考えております。
 政府としましては、これまでに以下申し述べるような取組を行っております。
 まず、社会福祉協議会あるいはNPOなどと国との定期的な意見交換会、これを東京のみならず、各地、ブロックである仙台、盛岡などでこれまでも開催をしておりますけれども、こういう場におきまして、ボランティアから御覧になった被災地支援の問題点あるいはボランティア活動に当たっての具体的な要望などというのをお伺いして、具体的なこちらの対応につなげようとしているところでございます。
 次に、被災各地に私ども、辻元総理補佐官、災害ボランティア担当でおられますが、辻元総理補佐官、さらには私ども内閣官房のボランティア連携室の室員が何度も赴いております。そちらで地方公共団体、ボランティアセンター、NPOなどから現地の情報というのを、そのまま直接生の声をお伺いするということをいたしまして、また、意見交換を行っているところでございます。
 その上で、今申し上げました被災地における意見、情報交換の場をベースにしまして、各地の地方公共団体、ボランティアセンター、NPOなどとホットラインというものを構築をしております。まさに具体的な問題で困っているんだけどということが出た場合に、直接に私どもにも御連絡をいただいて、その場で必要であれば各府省につないで解決につなげるということで具体的な問題の解決に努めているところでございます。
 いずれにしましても、今後とも私どもとしましては、これらの連携を一層密なものといたしまして、ボランティア活動の環境整備に被災地の実情というものが的確に反映できるよう、引き続き努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○牧山ひろえ君 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 被災地におけるボランティア活動の参加促進のための環境づくりとして、経済界やあるいは観光業界、学校にはそれぞれ具体的にどのような働きかけを行っているんでしょうか。
○政府参考人(藤井直樹君) 現在各地のボランティアセンターに登録、活動しておられる人数というのは、これまでの延べでありますけれども、六月十二日現在で四十二万人というところまで来ております。この数、非常に大きいものでありまして、その活動は被災地の生活支援に大きな役割を果たしているものと考えております。
 今は高温多湿という時期を迎えておりまして、衛生面からも泥の除去というものが大変急がれているという現状があります。さらには、仮設住宅への入居というものも今月もう本格化しかけておりますので、仮設住宅におけるコミュニティーの確保、さらには入居された方の心のケアなど、ボランティアの活動自体対象範囲が拡大をし、また多様化をしているということが今の現状かと考えております。
 以上の状況を踏まえまして、五月二十七日に日本経済団体連合会、経済同友会及び日本商工会議所に対しまして内閣官房長官名で要請を行っております。具体的には、それぞれの団体の傘下の企業の方々に対しまして、ボランティア休暇制度の整備あるいはその活用の促進、さらにはその傘下の企業の社員の方、さらにはそのOBの方々のボランティア活動への積極的な参加というものを呼びかけをお願いしたところでございます。
 次に、観光関係でありますけれども、同日、五月二十七日に内閣官房震災ボランティア連携室長から国土交通省の観光庁の長官を通じまして観光業界に対して働きかけを行っております。この中身、具体的には、ボランティア活動に参加をされる方の宿泊、移動手段、さらには食事、そういったものの確保を容易にする、それによってボランティア活動に参加しやすくするという観点でございまして、そのためにボランティア活動というものをその内容に組み込んだ旅行商品、ツアーですね、そういうものをつくっていただきたい、それを積極的に販売をしていただきたいということをお願いしておるところでございます。
 さらに、学生の方でありますけれども、学生の方々については、ボランティアを担われる一つの主要な担い手の一つであるということで、大いに期待をしているところでございます。さらに、ボランティア活動への参加というものが学生の社会性を育てるという観点からも有意義であるということを文部科学省の方でもお考えになっていただいておりまして、文部科学省の方から四月一日付けで各大学等に通知をいただいております。この内容としましては、先ほど申し上げたような観点から、各大学などの判断によってボランティア活動に単位を付与することができるといった修学上の配慮、さらには、ボランティア活動に関する情報というものを各大学で学生の方々にきちんと伝えていただくようにと、そういったことを通知をいただいているところでございます。
 政府としましては、これらの各方面に対する働きかけを通じまして、今後ともボランティア活動への一層の参加促進に努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○牧山ひろえ君 先ほどの観光業界のお話、とても興味深くお伺いしましたけれども、旅行商品というのは具体的にどんなようなものがありますでしょうか。これから夏休みを迎える方が多いと思うんですけれども、広報も兼ねてお願いします。
○政府参考人(藤井直樹君) 今申し上げたのを、例えば具体的に申し上げますと、二泊三日であれば、初日に例えば松島を観光いただいて、その晩、松島にお泊まりいただく。その次の日に石巻へ行ってボランティア活動に汗を流していただいて、石巻は宿泊場所というのはありませんので、そのまま例えばバスで仙台へ行きまして、その奥に秋保温泉という有名な温泉地がありますけれども、そちらにお泊まりいただいて帰る。例えば、こういうパターンが一つの例としてございます。これは各地それぞれですけれども。
 結局、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、ボランティア活動をする際にどうしても宿泊ということが必要になるということなわけですけれども、その場所が被災地にはなかなかありませんので、その場所をきちんと確保をしたいと。さらに、東北地方の観光地自体、今回の震災を契機に非常にお客様が減っているという意味で打撃を受けておられます。これは具体的な被害がなくても、一部は風評かもしれませんし、あとはやはりそういう被災地に遊びにいってもいいのだろうかという一般の国民の皆様の遠慮というものもあるというふうに聞いております。ただ、とにかく東北地方の経済自体を元気にしていくために観光というのは非常に大きなファクターでありますので、これは観光庁としましても是非、こういうことで、ボランティア活動というまさに社会貢献活動と組み合わせた形で、一方で観光もして、そういう東北の地域にお金をきちんと使っていただくと、そういうことでタイアップができないかということで先ほど申し上げたようなツアーというものを発案をしたところでございます。
 これにつきましては、先ほどのは一例でございますけれども、ほかの県におきましてもかなりいろいろな取組ということが大手の旅行会社あるいは中小の旅行会社、かなり発案をされておりまして、これらにつきましては、私どもの連携をしております「助けあいジャパン」というサイトにおきましても、全てどういうツアーがあってということを公表させていただいているところでございます。
○牧山ひろえ君 この旅行商品というのはもう一般の方々に出回っているものなんでしょうか。また、申込みはもうあるんでしょうか。
○政府参考人(藤井直樹君) 既に発売をしておりますので、旅行会社でもあるいはインターネットからでもお申込みいただけるということで、かなりそういう売行きという意味でも、週末を中心に好評をいただいているというふうに観光庁からお伺いしております。
○牧山ひろえ君 外国の方々にも是非東北の方に行っていただきたいと思いますけれども、外国の方々に対する、外国にお住まいの方々に対する広報はいかがでしょうか。
○政府参考人(藤井直樹君) 観光庁の方に先ほど要請を申し上げたということは申し上げましたけれども、この中身につきましては、日本国内の方の旅行に加えて、海外からも是非被災地にお越しいただきたいということを含んでいるところでございます。
 海外から日本にお越しになる方については、いわゆる原発の問題もありまして、いわゆる風評あるいは不正確な情報に基づいて、全くその影響がない部分においても非常に、行けるのかどうなのかという意味で風評の被害が大きいというふうに聞いておりますので、これは観光庁が非常に力を入れて、今その安全性をPRしておられることでありますけれども、具体的にお越しになるときのプランの一部として、今申し上げたようなボランティアツアーなども含めてまた活用いただければと思っているところでございます。
○牧山ひろえ君 ありがとうございます。
 それでは、次の質問に移りたいと思います。
 「「日本はひとつ」しごとプロジェクト」という被災者などの就労支援や雇用創出のための事業があると承知しておりますけれども、事業の今現在の状況や求人数についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人(黒羽亮輔君) 被災した方々の自立と生活の安定につながりますように、就職支援や雇用の場の確保に取り組んでいくことは非常に重要だと考えております。
 そこで、雇用に関する総合対策といたしまして、「日本はひとつ」しごとプロジェクトというのを取りまとめまして、これに基づきまして復旧事業等の求人をハローワークに提出してもらうよう民間事業者に求めることや、ハローワークでのきめ細かな職業相談、職業紹介、出張相談の実施などによりまして、一人一人への就職支援に全力で取り組んでいるところでございます。
 さらには、地域の雇用創出のための基金事業につきまして、先ほど内閣官房からも御答弁ございましたけれども、平成二十三年度補正予算によりまして五百億円の基金の積み増しを行ったところでございます。この事業によりまして、現時点で被災三県で約二万人の雇用が計画されておりまして、約八千百人の求人がございました。仮設住宅での食事の提供、高齢者の見守り、地域の安全パトロールなどで既に約五千七百人が雇用されております。
 厚生労働省といたしましても、基金事業の更なる活用に向けまして、具体的な事業の例を示すなど自治体の事業化を促進するとともに、これらの求人につきましてハローワーク等を通じて被災された方々の雇用に結び付けていきたいと考えております。
○牧山ひろえ君 次に、義援金についてお伺いしたいと思います。
 義援金についてですが、被災者への配付が遅れていると言われております。菅総理は、十三日の本会議において、義援金を被災した方々のお手元に一日でも早くお届けするために、まず日赤等から都道府県に対する義援金の送金を早めること、そして配付事務を行う市町村のマンパワーを増強することなどが必要であると答弁しておられます。また、同じ日ですが、細川厚生労働大臣が日赤本社を訪れ、都道府県に対する早期の配分を要請し、対応を協議したことも承知しております。
 総理が話しておられる一点目、日赤などから都道府県に対する義援金の送金を早めることに関しては、現状はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人(清水美智夫君) 義援金について現状を御説明申し上げます。
 六月十五日、昨日現在でございますけれども、日赤など四団体に寄せられております義援金、国民の皆様の善意は二千七百二十七億円ということになってございます。
 このうち、第一次配分、すなわち全壊でございますとかお亡くなりになられた方につき三十五万円などといった形のものでございますけれども、そういう考え方に即しまして八百四十四億円が被災都道県に送金されているというのが現状でございます。
 それで、今後に向けての取組ということでございますけれども、被災された方々のお手元に一日でも早くこの義援金が届くようにすべきだということは関係者の認識一にするところでございます。
 日赤など四団体は義援金配分割合決定委員会というものを中央におつくりになっておるわけでございますが、六月六日の日に第二回の会合が開かれたわけでございまして、できる限り迅速に配分を行おうと、そういう考え方で第二次配分のルールがその日に決定されたところでございます。
 この決定の考え方踏まえて、被災の都道県から日赤の方に数字が上がってきたというところでございますので、その数字を基に、日赤等から近いうちに被災都道県に対しまして更なる送金、多分一千億円を超えるような額の送金がされる予定であるというふうに伺っているところでございます。
 また、御指摘のように、細川厚生労働大臣が月曜日の日に日赤本社を訪問されまして、日赤社長との間で被災都道県に対する早期配分というものを要請されまして、また対応も協議されたところでございます。
 私どもは、日赤にもいろいろと協力したりしながら義援金の早期配分についてできることをやってまいりたいと考えておるところでございます。
○牧山ひろえ君 ありがとうございます。
 二点目の配付事業を行う市町村のマンパワーを増強するに関してはいかがでしょうか。
○政府参考人(清水美智夫君) 総理もお答えいただいてございますような義援金の早期配付に向けましては、配付事務を行う市町村に対する人的支援、これは大変重要でございます。
 被災の市町村におかれましては、元々ある自治体間同士の人的つながりというもので人的協力を得ている場合もございますれば、県庁からいろいろと人的支援をいただいている場合もあれば、またあるいは総務省におかれまして市長会の協力を得て職員を派遣する、そういうシステムによって人の派遣をいただいているという、そういう様々なケースがあるというふうに伺っているところでございます。
 私どもとしましても、私どもの大臣と片山大臣とが相談されて、総務省の本省の職員と厚労省の本省の職員が併せて現地の市町村に行ったらどうかという御指示がございまして、これを受けまして、五月の二十七、五月の三十、六月の八の三日間、実際に赴いたわけでございます。
 その結果、ちょっとかいつまんで幾つかの例申し上げますと、大船渡市では他県の職員がやはり十八名お手伝いいただいているということでございますし、岩手県の大槌町では県庁の職員がお手伝いいただいているということだそうでございます。また、山田町では他県職員が四名といったようなところ、あるいは宮城県の石巻市では他の自治体からの応援が三十七名といった、このようなことを把握したわけでございまして、確かに今まで非常に大変で、まだ現在においても被災自治体、様々に大変な状況にございますけれども、このような他の自治体からの応援によりまして、義援金の事務も相当程度前に進みつつあるのかなというふうに受け取ったところでございます。
 さらに、支給事務が遅れている市町村につきましてもう一度見てみようということで、今度は、私ども厚生労働省の本省の職員、それから日本赤十字社の職員、それから各々の被災県の職員、この三者から成るチームを構成いたしまして支給事務が遅れている市町村を訪問する、そこで事務遅延の原因をやはりよくお聞きすると、その上で、職員が足りないということであれば更なる職員派遣について総務省にお願いするなど様々な支援を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○牧山ひろえ君 義援金が実際に被災者の手に届くまで本当にいろんなマンパワーが必要だと思うんですけれども、実際に配付をする方、あるいは専門的知識がある方で、その家が全壊なのかどうかとか、いろんな職業の方々がもしかしたら必要なのかなとも想像しますけれども、具体的にどういうマンパワーが必要なのかというのは今調査中なんでしょうか。
○政府参考人(清水美智夫君) 義援金の支給事務自体でございますれば、いわゆる通常の事務職員ということになろうかと思います。ただ、私どもの職員が市町村に赴きましてお話を伺いましたところ、罹災証明、義援金の前提となるといいますか、罹災証明の発行に関しましてはやはり技術系の職員の方も必要であるというふうなお話も伺っております。
 いずれにしましても、どのような職員の不足があるのかどうなのか、お話、昨日、おとといとも伺ってきたところで、福島県伺ってきたところでございますが、今後も先ほど申し上げた三者のチームで岩手県、宮城県伺うことにしてございまして、どのような職種の、何人ぐらいの職員が足りないのかどうなのかといったような具体的話を市町村の皆様方とするような形にしたいということとしてございます。
○牧山ひろえ君 ありがとうございます。
 今日最初に質問させていただきました認定NPO法については、衆参、また党派を超えて多くの方々の力でここまで来たと思います。震災があったこの年を玄葉大臣が寄附元年とするということは、これから市民が主役になり、自らの住む地域を復興させていくということに対する大きな後押しになると思います。
 今後、この認定制度の下、たくさんの市民が結集するすばらしいNPOが誕生し活躍してくれることを願って、私も微力ながら政治の場で応援し続けたいと思います。
 ありがとうございました。
○国務大臣(玄葉光一郎君) 今日は御質問ありがとうございました。
 牧山委員から寄附元年という話を今いただきましたけれども、是非、これはむしろ私からのお願いでもあるんですけれども、これだけ立派な、世界でも進んでいる、あるいは進んだとも申し上げてもいいと思う寄附制度の拡充や、あるいは新たな認定制度ができ上がります。今度は、先ほど周知の話が出ていましたけれども、この周知が大事だというふうに思うんです。
 これは新しい公共の推進会議でもそういう話が出ておりまして、意外とこれは簡単に周知できないと思うんです。これをしっかりと皆さんのお力で周知をしていただくということを是非お願いをしたいし、私も政府広報なりなんなりで、これはもう議員立法でできた法律ですから、各党もう全て力を合わせて作り上げた法律ですから、そういうことも含めて広報、普及に努めてまいりたいというふうに思います。
 それと、せっかくなんでもう一言申し上げると、災後日本という言葉を最近使う方が出てきています。つまり、戦後日本から災後日本と。つまり、三・一一というのはそれだけ大きな時代の区切りではないかということであります。今回、日本人の連帯感とか礼節とかを世界から称賛される、そういうことが起きたわけでありますが、同時に、例えば自衛隊の部隊、あるいは作業員、原発のですね、そういった人たちに対して、例えば米国が応援に来た、部隊が応援に来て、彼らの士気の高さを見て本当に奮い立ったという話も直接お聞きをしました。
 何を申し上げたいかというと、本当に災後日本の一つの、日本のあるべき姿の一つとして、こういった、何というんですか、自発的に、自発的に公に貢献するというこういう活動がもう日本中に広がっていく、まさに日本人そのものの価値というものを高めて今いっているわけでありますので、そういう日本のありよう、私は活私豊公という言葉を使って、私を活用して、得意分野を活用して公を豊かにする、そういう社会というのは私はこれからの日本のありようの一つではないだろうかというふうに思っておりますので、どうぞこれからも松井委員長始め委員の皆様に様々な建設的な提言をしていただいて、更にこの分野が大きく進展いたしますようにお願いをさせていただきたいというふうに思います。
 どうもありがとうございました。
○牧山ひろえ君 ありがとうございます。
 今原発のお話もありましたので、ちょっと時間が少し余っているのでお話をしたいと、お知らせだけしたいと思いますけれども、原発で働く若手作業員に代わって、退職をした技術者の人たちが今手を挙げてくださっております。若手作業員よりも比較的放射線に対する影響が少ないんではないかということから、若い人たちを守らなくてはいけないという気持ちから、退職した技術者の人たちが今手を挙げておりますことをお知らせしたいと思います。
 質問を終わりたいと思います。

平成23年6月14日 内閣委員会

○牧山ひろえ君 民主党参議院議員の牧山ひろえです。
 質問に先立ちまして、先週末、南三陸町に行って瓦れきの撤去をしてまいりました。その中で分かったことですが、ちょうど三か月たった今、実際にたどり着いてから作業内容が振り分けられるまで三、四時間ほど時間がたちました。これでも最初と比べるとはるかに改善したらしいです。作業を計画し、振り分ける人が明らかに足りないということが分かりました。もちろん、今現地でボランティアをコーディネートしている人は不眠不休で本当に大変な苦労をされております。だからこそ、作業のコーディネートや現地のニーズをボランティアに伝える人材を一人でも多く送るべきだと思います。
 実際に行けば分かることですが、まだまだたくさん作業はあります。そんな中で、ボランティア人材をフルに生かさない手はないと思います。例えば、涼しい午前中のうちに瓦れきの撤去などの重い仕事を与えて、午後は遺品捜し、子供や高齢者のケアなどに切り替えるなど、綿密な計画を事前に立てておくことが早期復興につながるかと思います。
 だからこそ、コーディネーターに対する支援を手厚くしていただきたく、後ほど提案書を提出したいと思います。
 それでは、早速質問に入ります。時間が限られておりますので、答弁はなるべく簡素にお願いいたします。
 今回の改正案が成立しますと、来年の四月から認定事務が地方に移管されるということで、初めて事務を行う地方団体の方からはいろいろな懸念事項を聞いております。
 まず初めに、この新認定制度に基づく地方の事務は自治事務とされていますが、地方において効果的、効率的な事務が行われるよう十分な裁量権は付与されているのでしょうか。
○衆議院議員(岸本周平君) ただいまの御質問につきましてお答え申し上げます。
 認定手続におきましては、これはまさに自治事務でございますので、この法律の趣旨の範囲内であれば相当な自由なお決めをしていただくことが可能であります。一方で、認定をいたします基準でございますけれども、この基準につきましては、何しろ国税を減税するということでございますので、例えば認定基準を厳しくする、よりNPOに対して不利にしていただくというようなことは、これは当然できません。
 ただ、最も今回の改正の目玉でありますパブリックサポートテスト、これを実は各地方団体の条例で個別に指定するところまで私ども踏み込んでおりますので、この点におきましては地方税法上の決めでありますので、各地方団体の裁量が十二分に発揮されるものと理解しております。
○牧山ひろえ君 といいますのも、今回の東日本大震災を受けて、日本中が被災地のために何か役立つことができないかと募金を始め様々な支援を行っています。そのような中で、今回の改正によってNPO法人、認定NPO法人が増大した場合に、特に震災にかかわるボランティア精神が高まっていることをいいことに制度を悪用する法人も増大する可能性があります。そのときに所轄庁としての責務がきちんと果たせる制度設計にしてほしいということです。
 例えば、この認定NPO制度を悪用して、皆さんの善意を利用して一もうけしようという者が現れる可能性があります。認定というお墨付きがあるわけですから、みんな安心してそういう悪いことをする認定NPOに寄附をしてしまうかもしれません。そういったことにならないように、初めからその事態を予測した規定を整備しておく必要があろうかと思います。具体的には、現在も例えば主要な取引に関する書類は提出させる規定はありますが、取引先全てについて提出する必要はありません。この辺りに関して今以上に情報開示を義務付けるべきだと思います。
 玄葉大臣、このような懸念についていかがでしょうか。
○国務大臣(玄葉光一郎君) 牧山委員がおっしゃったとおり、認定法人とかあるいは仮認定法人、これ寄附金控除等の優遇が受けれるわけですから、しっかりとした監視、そして所轄庁の監督、そういったものがなされる必要があるというふうに思っています。
 これは議員立法ということでございますけれども、そのためにかなり透明性の高い情報開示の義務などを定めているというふうに私自身は承知をしているところでございますし、同時に、所轄庁によるきめ細かな監督のための権限なども盛り込まれているというふうに考えております。
 私の姿勢としては、法所管の立場でございますから、情報開示の徹底、そして地方団体の支援等の役割を果たしてまいりたいというふうに考えておりますし、最後に御提案のあったような話は、法律に附則において施行三年後の検討と、こういう規定がございますから、今後の状況を見ながら、そういったこともしっかりと情報開示の在り方として必要に応じて適切な検討を加えていくというのがよいのかなというふうに考えております。
○牧山ひろえ君 そして、いわゆる監督規定が今回の改正案に盛り込まれておりますが、先ほど申し上げたようなことを防ぐために、制度の濫用防止、適正な運営を確保するため、都道府県知事などに必要十分な監督権限は付与されているのでしょうか。
○衆議院議員(岸本周平君) 牧山先生の問題意識は私どもも十分共有しておりまして、具体的に申し上げますと、所轄庁による監督権限としては公益法人と同様の規定を設けております。報告及び検査、改善勧告、改善命令、認定取消しなどの規定を設けております。また、その他の事業から生じた利益が特定非営利活動に係る事業に確実に充てられるよう担保する規定も設けております。
 それからあと、二つ以上の事務所を持つ比較的大きな規模のNPOの活動につきましては、主たる事務所のある都道府県知事、それと従たる事務所のある都道府県知事の間でいろんな意見を言い合う、あるいは情報をシェアするというような規定も設けておりますので、その意味では十分な監督が可能だと考えております。
○牧山ひろえ君 今回の改正案に当たって、地方団体から、法人税など法人の申告書類などを所轄庁が閲覧可能になるような規定を盛り込むことを強く要望していたと聞きます。しかし、そうした規定を盛り込まなかった理由はなぜでしょうか。制度を悪用する法人が出てくるのを防ぐため、所轄庁と国税庁との連携は十分に図られるのでしょうか。
○衆議院議員(岸本周平君) その点につきましても、牧山先生の御指摘、私どもも深く重く受け止めさせていただいております。
 その中で、新たに規定を整備いたしまして、重加算税の賦課処分を受けた場合、それから滞納処分を行っている、こういうことがNPO法人にございました場合にはこれを欠格事由とすることにしております。そして、欠格事由に自動的になりますので、こういう事実が起きた場合、従来であればこういう事実は税務署から都道府県知事には連絡行きませんけれども、確実にこのような情報共有が図られるように、所轄庁の都道府県知事あるいは政令指定都市の市長さんと国税庁の間で双方向で情報共有ができるような規定を設けております。
 それから、地方の公共団体の皆様からすれば、やはりそういう税務上の書類を見たいと、そのことで監督したいというお気持ちはよく分かるんでありますけれども、地方税と国税の間ではそのような連携をしております。地方税と国税ではできていますけれども、これは市民活動を応援する法律でございますので、市民活動を応援する法律の中で、いわゆる納税の情報というのは、これは私どもにとりましても、市民にとってとても重要な、余り人には見せたくない情報でありますから、この点については一足飛びに閲覧ということは今回は待っていただきたいというふうに考えました。
 ただ、実は七十三条というのがございまして、官公庁間で協力し合うという規定もございます。それから、私も税務署長をやっておりました経験からいたしますと、現場で県の地方税事務所、それから税務署は非常に緊密に連絡を取らせておりまして、社会正義の実現という意味では全く同じ方向を向いておりますので、御懸念はなかろうかと思います。
 さらに、附則の十九条で見直しの規定を置いておりますので、仮に三年間やらせていただいて、国税庁との連携の在り方につきましてなかなかうまくいかなかったというようなことが仮にありますれば、その見直し規定の中で適切に対応してまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君 また、地方に移管されるとそれぞれの都道府県ごとの所管となります。例えば、ある人がある県で何か悪いことをしていなくなってしまい、次にまたほかの県で悪いことをするような場合も出てくるかもしれません。そういった場合、県同士で情報交換するなど連携する必要があるかと思います。
 また、先生もおっしゃっていた第七十三条には、「所轄庁は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。」との規定が盛り込まれておりますが、この規定によってどのような連携協力が図られることができますでしょうか。
○衆議院議員(岸本周平君) 七十三条の規定は、まさに官公庁、公共団体その他の関係者に対していろんな事実関係を照会することができましたり、協力を求めることができる規定になっております。このことによりまして、例えば条例によりましてパブリックサポートテストを免除する、あるいは新しいものを個別指定するというようなときにいろんな情報交換ができると考えております。
 何より、NPOをこの新しい認定制度で育てていこうという立場、これは都道府県も当然お持ちだと思います。しかし、おっしゃるように、悪用されるようなところが出てくることによって逆にNPOの発展が阻害されるということもあります。これは役所もやるべきでありますけれども、本当はアメリカのようにNPOの悪いやつを摘発するNPOをつくると。NPOの、これ本当にございます、NPOの側で自ら律していっていただくということも重要かと考えております。
○牧山ひろえ君 最後に、仮認定制度についてお伺いしたいと思います。
 仮認定制度は、設立されて間もない法人に対するスタートアップ支援として特例的に設けられた措置だと思います。しかし、改正法案の経過措置では、対象となる法人が設立五年未満のNPO法人から全てのNPO法人へと拡大しています。三年間に限ってのものとなっておりますが、余りに認定の幅を広げ過ぎなのではないかとも思いますが、今回どのような考えで拡大されたのでしょうか。
○衆議院議員(岸本周平君) まさに、これまでNPO、認定されたところは二百十五しかございません。全体で四万二千を超えるNPO法人の中で、税金がまかるというのは二百十五、これはあくまでも、収入の中で寄附金収入が五分の一以上なければならないという非常に厳しい高い壁があったわけであります。それを今回、三千円以上の寄附を一年間、百人以上から集めることでもう認定されますよということにいたしました。いたしましたが、三千円、百人を生まれたてのNPOが集めるのはこれまた大変でございますので、少なくともスタートアップを支援すると。ベンチャー企業を支援するような気持ちで、五年間はまず仮認定、仮免許を差し上げますから、三年間で三千円、百人を集めてくださいという趣旨で設けたところであります。
 なお、実はNPO法ができましてから十二年たっております。そういたしますと、六年生、七年生、八年生以上のパイオニアとして頑張ってこられたNPOの皆さんは、残念ながらこの仮認定が受けられないということであります。本当に厳しい状況の中で頑張ってこられたこれらの先輩の皆さんにも、三年間だけですけれども、この仮認定を利用していただいたらどうだろうか。
 その心は、百人の方に四万二千のNPOが全員声を掛けますと、それだけで四百万人であります。二百人に声を掛ければ八百万人の方にこの税制なりが伝わっていく。社会運動として大きなうねりができてくるのではないだろうか、その意味で四万二千のNPO全員にチャンスをお与えしたいという趣旨でございます。御理解をいただきたいと存じます。
○牧山ひろえ君 時間となりましたので、終わります。