・中学卒業まで子ども手当を支給します。
・高等学校まで授業料を無償とし、教育費の軽減をはかります。
・GDPに対する教育の公的支出割合を現状の1.5倍にします。
・出産については自己負担をなくし、不妊治療の保険適用をはかります。

・小児科医療の拡充をはかるとともに、医療費は小学生まで無料とします。

・保育所の待機児童数を０にし、利用者のニーズに沿った整備、拡充をはかります。
・病児病後児保育所の充実など、女性の“働きたい”を支援します。

・生活格差、雇用格差、医療格差をなくします。
・税制を「取れるところから取る」から「負担できる人が、負担する」制度に変えます。
・パート労働者の正規社員との不当な格差を解消します。

・二酸化炭素排出削減技術の開発、促進をはかるとともに自然エネルギーの普及促進をはかります。
・食糧自給率を引き上げるとともに、安全な食の確保をはかります。

・「神奈川口構想」の早期実現を果たし、神奈川の経済活性化を推進します。
・横浜、川崎の港湾機能の強化を果たし、神奈川の経済活性化を推進します。
・騒音問題等、基地をかかえる神奈川の諸問題解決に取り組みます。