市民公益税制の実現　−　平成２２年度税制改正

　　　　　       （寄附金控除の適用下限額を5,000円から2,000円に！）

日本の寄附文化は税制など、国の制度から作るものだ！
　このご時世で、「何故寄附？」という方もいるかもしれませんが、牧山ひろえはこのご時世だからこそ、苦しんでいる方々の為に懸命にご尽力いただいているNPOに焦点を当てるべきだと思うのです。
　そこで直面するのが寄附金控除の問題。日本の税制では、確定申告の際に寄附金控除の対象となるのは５０００円以上でした。しかも、認定ＮＰＯ法人と呼ばれる寄附金控除の対象団体数は、わずか１２２（平成２２年３月）。
　寄附文化の先進国アメリカでは、適用下限額がなく、極端に言えば１セントから控除となります。また、寄附金控除の対象となる団体数は１１０万件以上です。ニューヨークのオペラ座の会員費も、寄付金控除の対象であることからわかるように、伝統文化の継承という観点からも公益性が高ければ、寄付金控除の対象団体として認められています。日本でも相撲、歌舞伎、またスポーツなどの分野も検討してほしい旨も主張してきました。
　政権交代を機に牧山ひろえの主張が、平成２２年度税制大綱で「市民公益税制」として実りました。今後、寄附金控除の適用下限額が２０００円になったことによって、より多くの寄附金が市民団体に提供されるようになり、その資金を活用した市民活動が活発化していくことを期待してやみません！
今後は税控除の対象となる認定ＮＰＯ法人をもっと増やすべく頑張ります。
 

崖っぷちの医療に光を！　−　平成２２年度診療報酬改訂
　　　　　　　　（特定科目、産科・小児科・外科・救急に重点配分）

　牧山ひろえは、我が国の崩壊しつつある「崖っぷちの医療」を何とか再生させたい、そのためには、短期的には医師不足となっている科目を担当する医師の収入を増やし、中長期的には医師育成や医師の偏在問題を改善するべきだと主張し続けてきました。
　たとえば、財政金融委員会では、特定科目の医師に対して税制優遇を行うなどのアイデアです。野党時代は一蹴に付されていたこのアイデアは、政権交代を機に、平成２２年度診療報酬改訂で実現することになりました。
　まずは、出来ることから実現させる。牧山ひろえの挑戦は続きます。

輸入小麦の高騰から家計を守る　−　平成２１年４月実現
　　　　　　　　（政府がコントロールする輸入小麦価格を2割値下げ）
　　「カップ麺は４００円」各メディアが一斉に総理大臣の答弁を取り上げました。
　本題は、この質問のあとの「政府がコントロールできる輸入小麦の値段を下げてほしい」という主張でした。これができれば、直接国民生活に影響できるからです。
　日本の食糧自給率はカロリーベースで４０％とされますが、小麦に限っては１４％（農水省調べ）であり、小麦を輸入に頼る我が国にとって価格高騰は大問題です。
　うどん、パン、天ぷら、お菓子。あらゆる食品に利用される小麦価格が安定化すれば、国民生活はきっと楽になる！そうした思いから牧山ひろえは総理に直談判しました。
　その結果、政府が価格をコントロールできる輸入小麦価格は段階的に引き下げられ、平成２１年秋にはピーク時に比べ２割安くなりました。

アフリカに母子健康手帳を　−　平成２０年７月実現
　　　　　　（横浜開催のＴＩＣＡＤ４「横浜宣言」で母子手帳の有効性が明記）
　アフリカでは３秒に一人、こどもが命を落としている。
　この深刻な事態に対して、牧山ひろえはアフリカにおける母子保健の向上に取り組みました。
　舞台となったのはアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）。アフリカの５０を超える国々から首脳級が横浜に集い
母子保健はもとより、経済発展や、教育の充実、そして広く人間の安全保障を取上げ、真剣な議論が繰り返されました。
　牧山ひろえは連日、この会議に出向き、多くの首脳らとの意見交換を行い、アフリカにおける母子保健の向上のためには
日本発祥の母子手帳を広めることが効果的だと訴え続けました。
　その後、ＪＩＣＡを中心に、アフリカにおける母子手帳普及プロジェクトが次々と立ち上がり、母子手帳の普及を支える
人材育成や、病院施設等のインフラ整備、そして識字率向上の取り組みに弾みが付いています。
　「苦しんでいる人を助けたい」牧山ひろえの取り組みは続きます。