国民の健康を担保するのが、食品の安全である。貿易の自由化が進行する中で、輸入される食品の安全性に関する国民の懸念が高まっている。国民に安全な食を提供し、また、危険な食品から身を守る環境を構築することも、国家の責務であると考える。また、今回、環太平洋パートナーシップ協定（以下「ＴＰＰ」という。）交渉が始まるに当たり、多国間交渉ゆえに、多方面から食品の安全基準の緩和が要求される事態が想定される。そこで、政府の食品の安全に関する認識及び取組について、以下質問する。

一　食の安全についての政府の根本方針を明らかにされたい。

二　世界貿易機構（ＷＴＯ）やＴＰＰが目指す「自由貿易の推進」よりも、環境問題や食品の安全性など、生存に関わる問題は優先されるべきと考えるが、この点に関する政府の認識を示されたい。

三　食品の安全基準については、長期間経過しないと、人体への影響が判明しないという特質から、貿易の自由化が進行する中において、食の安全を守るための要諦として、「予防原則」を日本の食の安全の基本に据えるべきと考えるが、政府の認識を示されたい。

四　ＴＰＰ交渉では、衛生植物検疫措置の適用に関する協定（ＳＰＳ協定）を原則としつつ、各加盟国は科学的な根拠がある場合のみ自国独自の厳しい基準を維持することができるとされている。

今後、ＴＰＰ交渉の結果、食品の安全基準を緩和した場合、「今までの規制に科学的な根拠はなかった」ということを認めることになるが、この点に関する政府の問題意識を示されたい。

五　今後はむしろ「日本ブランド」を、世界一安全性の高い食品の代名詞とし、食品の国際競争力強化の源にするとともに、国際的な食の安全の強化について、日本がリーダーシップをとって働きかけをしていくべきと考える。この提案に対する政府の認識を示されたい。

右質問する。

政府の答弁書はこちらをクリックしてご覧下さい（ＰＤＦファイル）