厚生労働省が発表した、四月一日現在の待機児童数は二万二千七百四十一人となっており、減少したとはいえ、依然として二万人を大きく超える深刻な状況である。また、右記の待機児童数には、保育所に入りたくても諦めたり、自治体独自の認証保育所などに通ったりしている児童は含まれず、潜在的には、はるかに多い待機児童が生じていると言われている。安倍政権が発表した「待機児童解消加速化プラン」では、二〇一七年度までの待機児童ゼロを目標に掲げ、当該年度までの五年間で保育所などの定員を四十万人増やす計画となっている。
　他方で、厚労省の試算によると、二〇一七年度に必要な保育士は常勤換算で約四十六万人に対し、現在保育所で働く保育士は約三十七万人であり、新卒者を勘案しても、二〇一七年度に七万四千人が不足する見通しである。　従って、待機児童ゼロを実現するためには、保育士の確保が最も重要であると考える。右の点を踏まえ、以下質問する。

一　保育士の確保のためには、現状勤務していない保育士が保育現場に復帰する復職の支援を充実させることが大きな効果を持つ。そのためには、私がかねてから提案していたように、潜在保育士の現況の把握に努めるとともに、保育士を必要とする保育施設とのマッチングサービスを充実させる施策が必要と考えるが、この点について、政府の見解を示されたい。

二　保育士の離職を防止し、定着率を上げるためには、待遇の改善が必要である。その意味で、保育士の処遇改善事業として、平成二十四年度補正予算で三百四十億円が計上され、都道府県の安心こども基金へ資金交付がなされた。しかし、その金額では、予算積算上一人当たり給与月額にあてはめると、保育士で約八千円、主任保育士で約一万円の改善に過ぎず、全業種平均月収との十万円以上の月収格差を解消するには、到底不十分である。少子化対策の意味合いも込めて、保育士の待遇改善に思い切った予算配分を行うべきと考えるが、いかがか。また、保育士の処遇改善事業によって、保育士確保にどれ程の効果があったのか、政府の認識を明らかにされたい。
　　右質問する。

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