子宮頸がん予防ワクチンとしてサーバリックス及びガーダシルが認可され、国による接種事業が開始された。しかしながら、厚生労働省の発表によると、子宮頸がん予防ワクチンの接種を開始した二〇〇九年十二月から二〇一三年三月末までに、千九百六十八件にのぼる副反応症例が報告されており、中には通常の生活が送れないような重い実例も報告されている。
　二〇一三年六月十四日には全国的な被害実態が考慮され「積極的な接種勧奨を一時中止する」旨の勧告が厚生労働省健康局長から各都道府県知事宛に発出されている。これらの経緯を前提とし、政府の子宮頸がん予防ワクチン及び子宮頸がん検診に関する認識及び取組について、以下質問する。

一　この問題の解決にあたっては、ワクチンと副反応との因果関係の解明が重要である。しかしながら、副反応については、因果関係の解明が困難であり、それによって苦しんでいる人々も多いのが実情である。そこで、国が専用の相談窓口を設け、主体的に症例の収集に努めるべきと考えるが、この提案に対する政府の見解を示されたい。

二　何よりも優先すべきは、治療方法や治療体制の確立と、医療補償を始めとする被害者への救済である。そして、副反応症例については、因果関係の究明とは別途、速やかに資料の収集を行い、専門家による評価を実施することにより、可及的速やかに患者の苦痛を和らげる治療方法を確立すべきである。　一方、痛みに対する専門的な治療体制として、国がこのような症状を診察する医療機関のネットワーク「痛みセンター連絡協議会」を整備し、専門診療が行える十一病院を指定したことは、治療体制整備の第一歩として評価し得る。　しかしながら、現況ではなお不十分であり、指定の病院数を更に増加させる必要があると考える。これらの諸点について、政府の見解を示されたい。

三　医療補償を始めとする被害者の救済に関して、ワクチン全般や医薬品による副反応被害の救済制度の、医師や一般の方への認知度が非常に低い実態があり、ワクチン全般や医薬品による副作用被害の救済を担う独立行政法人「医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）」への申請は、副反応の報告件数のわずか一パーセントに過ぎないとの問題点があると考える。従って、国の施策として、救済制度を周知する広報体制を充実させる必要性が高いと考えるが、この点に関する政府の見解を明らかにされたい。

四　本年四月から、子宮頸がんワクチンは、予防接種法により「定期接種」化された。しかし、任意接種による副反応の救済は、定期接種に比較し、補償が手薄になっており、それにより苦しんでいる被害者も多数いる。また、定期接種化される以前も、国や地方自治体が事実上、接種について補助をしてきた経緯もある。　従って、子宮頸がんワクチンの副反応症例に関しては、任意接種の場合も、定期接種と同レベルの救済を行うべきと考えるが、国の方針は如何。

五　子宮頸がん対策においては、がん検診が一番の予防と言われる。しかしながら、日本の子宮頸がん検診の受診率は、ＯＥＣＤ加盟国中最低のレベルである。そこで、女性スタッフの増員や新たな検査手法の導入など、受診者（女性）の心理的負担を減らす子宮頸がん検診の実施方法を考え、検診率を高める対策を講じるべきと考える。また、そのためには、子宮頸がん検診の無料化の更なる促進も検討するべきと考えるが、これらの点に関し、政府の見解を明らかにされたい。

　　右質問する。

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