一　いわゆるアベノミクスと言われる、安倍内閣の経済政策によって、円安が進行し、燃料費の高騰が続いている。
　トラック、バスなどは、国民の日常の足であり、また、国内産業の動脈として、国民生活、日本経済を支えているが、燃料費の高騰により、企業経営の危機的状況を招いている。
　現在、燃料価格高騰時における軽油引取税の旧暫定税率の課税停止（いわゆるトリガー条項）については、東日本大震災の復旧・復興財源確保のため、その適用が凍結されている。燃料価格高騰の影響を緩和し、国内各産業の基盤となっている自動車運送サービスの経営強化を行うためにも、トリガー条項の凍結を解除すべきと考えるが、政府の方針を明らかにされたい。
　トリガー条項の凍結の解除に否定的な方針の場合、今般の燃料高騰に対してどのような対応策を取る方針か、示されたい。

二　現在、自動車に掛かる税は諸外国と比べても極めて高いものとなっており、経済に対する影響も非常に大きい。また、税体系も非常に複雑であり、同種の税が重複して課せられる二重課税、税金に税金をかけるタックス・オン・タックス、道路特定財源の一般財源化により課税根拠を失った諸税の存続等の問題が指摘されており、不公平感が強いと批判されている。
　消費税の増税を見据え、国内需要の下支えをするためにも、税の基本原則である「公平・中立・簡素」という見地から、自動車に係る諸税（車体課税）は抜本的に見直すべき時期に来ていると考えるが、この問題に対する政府の見解を明らかにされたい。
　　右質問する。 

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