11月12日、この臨時国会から所属することになった法務委員会で初質問に立ちました。　

　「テロ資金提供処罰法」の改正案に関し、テロに対する対策はもちろん推進すべきですが、同時に基本的人権の侵害等の懸念については丁寧に対応しなければならないと主張しています。特に、特定秘密保護法との関係で検察に不利な情報が開示されない危険もあります。