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写真はフランスでの「少子化対策」調査の模様です。

1.ご報告
マニフェストの目玉でもある子供手当の詳細が国会で議論されている中、少子化対策に成功しているフランス共和国での施策に学びたいという思いから、同国で行われた核廃絶国際会議（ＮＰＴ）に出席した機会に、フランスにおける少子化対策について調査してきました。以下の方々から、フランスにおける少子化対策や子育て事情についてお話を伺いました。

・Jean Christophe Cambadelisさん　社会党 国際関係部長、パリ代議士

・M Yves Burさん　フランス国民会議 議員

・Francoise de Panafieuさん　代議士、前観光大臣、前パリ市長

・M. Philippe Steckさん　家族手当金庫（CNAF）国際部長

・Francois Cheizeさん　労働省家族

・社会労働連帯大臣Chief Adviser

・ロワイエ 夕夏さん　フランスのメジャーなテレビ局プロデューサー、日・仏両企業で働きながら子育てを経験

・Cecile Boyerさん　AXA保険社内弁護士、３児の母、育児休暇中

・Anton Smitensdonkさん　前オランダ大使、中国、タイ、オランダ、フランス、アメリカの子育てについて語っていただきました。

・川端あきこさん　医師、日本から幼児二人を連れて渡仏後、子供をフランスの公立学校に通わせている母親

以上の方々から聞き取りした内容をもとに、帰国後もフランスにおける少子化対策に関する情報を精力的に集め、日本の少子化対策に取り入れたり参考になりそうなあらゆる情報を収集・分析していきます。今後、詳しい情報や最新の情報に触れる都度、このホームページ上でお知らせしていきます。

2.諸施策
今回の渡仏でフランスの少子化対策・子育て支援政策について多くのことを学びました。例えば、フランスでは、以下のような注目に値する諸施策が実施されています。

・多種多様な少子化対策・子育て支援のメニューが用意されており、主なものだけ挙げても、約20種類に上ること

・ベビー・シッターに支払った費用が税制上の優遇対象にされていること

・子供手当（家族手当）が第２子以降から支給されること（第２子は約２万円、第３子は約４．５万円、第４子以降は１人につき約２．６万円）

・新学期手当（新学期に発生する費用の補償）が新学期毎に、修学年齢（6歳から18歳まで）の子供の養育者に支給されること（所得制限あり、年１回９月に約４．６万円）

・新学期手当等の就学上の援助は、フランス国内で一律に実施されているため、地域間で格差が存在しないこと

・フランスの所得税は、日本における個人単位課税とは異なり、家族を課税単位としていて、家族の収入総額を家族の人数で割った金額に累進税率をかけて税額を算出するため、子供の多い家族ほど有利な税制（N分N乗方式）がとられていること

・保育ママ（les assistants maternelles）は、週に一度、同一地域内の他の保育ママと一同に会し、保育士から研修を受けたり、情報交換を行うなどして交流を図っていること

・３歳以上６歳未満のほとんどの子供は、無償の保育学校（L’ecoles maternelles）に就学すること（保育時間は朝８時３０分から夕方４時３０分までだが、学校内に託児所が併設されているなど、課外の託児を引き受ける場合が多い）

・保育学校から大学までの学費についても無償とされていること・学校給食に支払う費用について各家庭の所得に応じて差が設けられているところもあること

3.学校視察
今回、実際にパリの保育学校（L’ecoles maternelles）を視察してみて、フランスにおける少子化対策の先進性に大きな衝撃を受けました。そして、数多くの示唆を受けることができました。　フランスでは、保育学校で実施する教育の最低基準を「プログラム」として規定し、午前・午後の各３時間にこの「プログラム」を実施するほか、各保育学校の裁量による「プロジェクト」が実施されています。私が視察したパリの保育学校では、学期毎に２ヶ国の外国語の基礎を学ぶ「プロジェクト」を実施しており、今後は、「文化」という科目を新たに設け、そのための専用の教室を作り、美術館など多方面から協力を得て多様な授業を実施する計画があるということでした。

4.基本理念
フランスでは、「一番大切なものは家族である」、「人口減少は好ましくない」という意識が国民の間で共有されていると言われています。そのため、子供を２人持つことは当たり前とされており、子育てする親が働きやすい環境を意識的に作ろうという試みが昔から行われてきました。このような国民意識・伝統に基づいて、フランスでは、これまで紹介してきたような育児支援の制度や環境が整えられているのです。また、経済効果の面からいっても、子育て支援を手厚くすることによって、親、特に家庭内に留まりやすい母親が働けば、税収が伸びて年金制度も支えられるというメリットがあり、さらに、子供が増えれば、将来の税収増が見込まれるという期待があるようです。

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（写真：核廃絶運動に熱心なヨルダン・ハシェミット王国のノア女王と。
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牧山ひろえの発言（英語）はこちらへ 

　２０１０年２月、フランス共和国のパリにおいて開催された「グローバル・ゼロ」の世界会議に、日本代表団の一員として参加しました。
　「グローバル・ゼロ」とは、アメリカ合衆国で始まり、２００８年１２月にパリで設立総会が開かれた国際的な核廃絶運動の一つであり、「核兵器のない世界」を目指し、これを実現させようという運動です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写真：会議中の模様）
　現在、世界を見渡せば、米露英仏中の五大国が依然として核保有国であるほか
 　　・インド及びパキスタンが核保有国になっていること
 　　・イスラエルが実質的に核を保有していること
 　　・北朝鮮及びイランが核開発を続けていること
 　　・テロリストによる核テロの危険があること
などの懸念があります。
　ただ、その一方で、「核のない世界」をあらためて目指す動きも活発になってきています。例えば、皆さんのご記憶に新しいものだけでも
 　　・2009年４月のバラク・オバマ米大統領によるプラハ演説
 　　・2009年９月の国連安保理における「核兵器のない世界」を目指す決議
　　 ・2009年12月のオバマ大統領のノーベル平和賞受賞
などの出来事を挙げることができると思います。これらに象徴されるように、危険に満ち、かつ、経済的な負担も重い、核の恐怖による相互抑止戦略から脱却しようという意識が世界で共有されるようになってきています。
　そこで、グローバル・ゼロは、2030年までに、すべての核保有国の核兵器をゼロにして、核兵器のない世界を実現することを目指し、まずは、今年2010年からの３年間に、米露両国の核弾頭を各1000発までに削減させるなどの目標を掲げたフェーズ１を手始めに、フェーズ４までの合計４段階にわたる計画を実行していきます。
　その過程で、われわれ日本がはたす役割は大きいと思いますし、原子力を平和利用している日本に対する各国からの期待も大きいと思います。また、今後、核軍縮を実現していく上で予想される様々な課題に取り組む中で、核廃絶にかけるわが国の思いをあらためて全世界に発信できるよい機会になると思っています。広島・長崎において唯一の核爆弾の被害国となり、戦後、非核三原則を堅実に守ってきた日本の発言だからこそ、各国も耳を傾けてくれるものと思います。
　他方で、日本の安全保障上の懸念についても各国に率直に述べていく必要があります。近隣諸国の軍備増強の行方、核開発について相互理解や協調を深めるべき国々の存在、米露等の大国の軍事力バランスなど、核廃絶と並行して解決すべきわが国の防衛戦略上の問題についても考えていかなければなりません。
　このように、各国と協調して核廃絶へ向けた動きを加速させるとともに、わが国の安全保障についてもより確かなものとするためには、グローバル・ゼロのような世界的会議における対話や取組みが重要になってくるものと考えています。