4月12日、「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」の趣旨説明・質疑に際し、立憲民主党を代表して、安倍総理に対し、参議院本会議で質疑を行いました。

　本改正案は、10月の消費税率の引き上げに合わせて、幼児教育と保育を無償化するためのものです。

＜幼保無償化に関する牧山の主張＞

◇幼保無償化の前に、全ての子どもが第一に安全で質の高い幼児教育・保育を受けられる環境を整えなければなりません。

◇環境整備することなく、ただ単に幼保の無償化を推し進めれば、待機児童問題はますます悪化し、安全性を欠く質の悪い幼児教育・保育が横行し、保育士・幼稚園教諭のなり手不足で現場が疲弊してより一層人手不足に拍車がかかります。

◇結果として無償化どころか幼児教育・保育を受けられない人が沢山生じることになりかねません。

＜櫻田前オリ・パラ担当大臣の「復興より議員が大事」という暴言辞任について＞

　何より大問題なのは、その櫻田氏の繰り返される失言、暴言を一顧だにせず、なぜかかばいにかばい続けた安倍内閣総理大臣です。任命責任があると自ら仰るのであれば、口先だけではなく、その全ての責任を具体的に取っていただかなければなりません。

＜塚田前国土交通副大臣の忖度道路について＞

　塚田前副大臣の発言は、予算措置を利益誘導に使ったとんでもない暴言です。忖度があったのかどうか、きちんと調査すべきです。

＊代表質問の様子を報じる立憲民主党HPの記事⇒

https://cdp-japan.jp/news/20190412_1545

　政府は、昨年12月に新たな「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画（2019〜2023年度）」を閣議決定しました。

＜安倍政権の防衛政策の問題点＞

◇専守防衛を踏み越える危険 
　「空母」ではなく、「多機能護衛艦」だからOK!?　護衛艦「いずも」の空母化 
　スタンドオフ（遠距離攻撃）ミサイル関連　等　
　＃『敵基地攻撃能力保有』が文書に明示されなかっただけ。

◇国際情勢の変化を反映しない「イージス・アショア」導入への固執。  
　＊健康被害も。　

　＊国際情勢の変化　　
米朝交渉の開始　　
安倍総理は、諸外国おの友好関係が促進していると自賛する。

◇「後年度負担」と呼ばれるローンの急拡大
　〜防衛省は、それらの高額兵器のローン残高がかさみすぎて、国内の業者に対して、支払い延期の要請を行ったほど。　
　〜自衛隊の現場では、訓練費用や整備費用、災害対応の機器、救急用の備品など、自衛隊の活動を支える基本的な予算に事欠く有様。

◇米国から言い値で購入せざるを得ない「FMS」の急増　　〜FMS＝対外有償軍事援助　＊米国からの防衛装備調達
　　言い値どころか後から値段が勝手に上がる？　
　　未納、欠品、納期遅延は当たり前　
　　納品書と精算書の記載に大幅な食い違い。〜日本側はほとんど異議を唱えず。　
　　技術移転を伴わないため、国内の装備品技術発展に繋がらないばかりか、維持・整備に問題。　　
　〜バイ・アメリカンに押し負けた!?
◆対米配慮が優先・現場のニーズに対応せず。

⇒⇒☆過去の大綱にあった「節度ある防衛力の整備」との方針を復活させるべき。
　・「自国本位の防衛力整備」という観点からの見直し
　・費用対効果の再検証
　・後年度負担の上限設定など、防衛費の抑制手法の導入　等々

・単なる統計の問題ではありません。
・雇用保険や労災保険が本来より少なく支給されたなどの理由で、補正支給の対象になる人は既に延べ約2千万人以上。金額は合わせて600億円を超える可能性が！

安倍政権で相次ぐ偽造・隠蔽不祥事

〜なぜ次から次にこのようなことが起こるのか〜
　→徹底した事実解明・原因究明と真摯な反省がない。
　→問題を矮小化するため、情報の公開や第三者の関与に消極的
　⇒⇒チェック機能の不全、再発防止が機能せず。

今回も　〜特別監察委員会のお手盛り報告で「隠蔽はない」として早期幕引きを図る。　

・報告日以外で委員会が開かれたのは僅か1回。　
・組織的隠蔽の意図がない、と判断した理由は担当職員の「供述」のみ。　
・国会での委員会審議前に、公党と議員が要求した資料は何一つ提出されず。　
・ヒアリングは、7割を身内である厚労省人事担当者が実施。東京都には全くヒアリングを行わず。　
・報告書の原案も、厚労省が書いていた。
⇒僅か10日間で「隠蔽」を認め、再調査に追い込まれる。

＜牧山の提案＞　中立・公正な「独立調査・推計機関」を設立し、統計についても管轄させるべき
　欧米では、独立性のある立場で国の財政を監視・評価する「独立財政機関（ＩＦＩ：Independent Fiscal Institution）（以下「ＩＦＩ」）」が近年増加傾向にある。

　主に、財政政策や財政運営に非党派の立場から監視及び分析、あるいは助言を提供するものとされているが、政策の基盤となる経済予測は、正確な統計を元にしてこそ成り立ちうる。
　日本では、将来の経済予測、及び過去の統計とも、政治的な思惑の影響を受けやすいことが、今回の事案で改めて痛感させられているので、これらいずれれについても、行政府から切り離し、より高度の政治的中立性を確保すべき。

　私は、本年五月十七日の参議院外交防衛委員会において、沖縄防衛局から海上警備業務を請け負った警備会社による過大請求事件について、（１）なぜ、これだけ悪質な不正を行って、それに引き続いて契約上の義務を果たせないような企業に四つの契約にまたがって発注をし続けるようなことがまかり通っていたのか、（２）なぜもっと早く契約や入札条件の見直しをしなかったのか、（３）沖縄防衛局と業者の癒着の可能性はないか等質しました。それに対し、小野寺前防衛大臣からは、事実関係を調査する旨答弁がなされました。
　ところが、調査を約束してから半年以上経過しても防衛省からは何の報告もありません。全くの梨の礫です。
　丸六ヶ月以上、何の調査をしており、何が原因で調査が難航しているのかを示すとともに、今までの調査で何が明らかになって、正式な報告はいつまでになされる予定なのか、質問したのが下記の主意書です。
「辺野古新基地建設の海上警備業務に関する過大請求事件の調査結果に関する質問主意書」http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/197/syuh/s197069.htm

　それに対する答弁書がこちら。http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/197/toup/t197069.pdf

「現在調査中でお答えできる段階にない」
　本当でしょうか。

　先ほどの「まだ調べてます」という答弁書が12月18日付け。その僅か3日後に「本日調査結果をとりまとめました」という調査報告が出てきました。

http://www.makiyama.sakura.ne.jp/gazo/20181221175450.pdf

　（＊新着情報です。是非御着目下さい！）

　調査結果の内容もさることながら、調査に7ヶ月近く掛かっているのも不審なら、私が質問主意書で促した途端に調査報告が出てくるのも不審です。政府与党にとって都合の悪い情報は、多くが国会が閉会してから出てくるのも大変不思議です。

　牧山ひろえは以前より、最低賃金の引き上げを強く主張してきました。
　⇒最低賃金に関する質問主意書　http://gikaijweb.sangiin-sk.go.jp/ syuisyo/196/syup/s196210.pdf

「カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法（ＩＲ整備法）」のポイント

・そもそも、2016年12月に成立したIR推進法〔カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法〕は、わずか二週間の審議のみで、しかも強行採決されています。十分な審議が尽くされていません。

・共同通信の世論調査でも反対意見が６５％に達するなど、世論も反対しています。賛成は約2割に過ぎません。

・厚労省の最新の調査で、ギャンブル依存の人が５３６万人に上り、国際的にも日本は際立って高い状況です。カジノの解禁は、ギャンブル依存をより悪化させる危険があります。

・ギャンブル依存症対策をカジノの収益で行うのは本末転倒であって，独自にその対策を推進すべきものです。

・合法的賭博が拡大することによる青少年の健全育成への悪影響も無視できません。

☆牧山ひろえは、地元横浜へのカジノ誘致を阻止するため、横浜市長等に働き掛けを行っています。

　自衛隊のイラク派遣に関し、「存在しない」とされてきた日報の発見が相次いでいます。イラク派遣はイラク復興支援特措法に基づき「非戦闘地域に限定」という前提で実施されました。日報の記載で生々しい戦闘の状況が明らかになった場合、政府の説明の矛盾が明らかになります。それを恐れて隠蔽がなされたのではないかとの疑念が持たれているのです。

　公文書の適正な管理は民主主義の基盤をなすもので、それが不当に隠蔽されたとすると、看過できません。

　牧山ひろえは、小野寺防衛大臣に隠蔽の可能性を認めさせた他、この疑惑の全貌解明のため、第三者機関による調査を主張し、崩壊したシビリアン・コントロール（文民統制）の立て直しに取り組んでいます。

外交防衛委員会で問題を矮小化する政府を追及。

　戦後70年以上経過し、時代と状況も変化している今、「未来志向の憲法」について積極的に論じていく必要があると私は考えています。

　しかし重大な懸念があるのは、国会や国民を尊敬も尊重もしてない安倍政権に、憲法改正の議論を主導させていいのかという点です。 安倍内閣は秘密保護法案や安保法制など国民に異論の強い政治課題について、強行採決という独善的な手法を繰り返してきました。共謀罪に至っては、中間報告という委員会採決さえ省略する究極の「人の意見は聞かない」手法を用いるに至っています。

　このような国民のコンセンサスを、そもそも民主主義や立憲主義を重視しない、また結果のためには手段を選ばない政権には、憲法議論を主導する資格がありません。憲法改正の論議は安倍内閣ではなく、民主主義、自由主義、そして平和主義などの日本国憲法の根幹（根本理念）を尊重し、立憲主義を堅持する姿勢を前提として極めて民主的に行われなければならないと考えています。

　安倍総理の「大義なき解散」による総選挙が終わりました。

　牧山ひろえは現在の与党である自民党に対して、しっかりとした政治的・理念的対立軸を掲げる政治勢力の必要性は、依然として非常に大きいと考えています。この度の選挙にあたっては、そのような自民一強に対抗する勢力の結集の核として、「自由・共生・未来への責任」という理念を共有している、そして人への投資や子育て支援、格差是正を重要な政策と考えている民進党出身の仲間を、一人でも多く当選させなければと考え、全力で支援を行いました。
　結果として、神奈川県内では民進党出身の当選が9名となり、逆風の中解散前と同数の議員数となっております。

　牧山ひろえは今後も、二大政党制の確立、そしてその先にある政権交代を目指し活動して参ります。

今回の介護保険法等改正案で、介護サービス利用料3割負担の導入が提案されています。
ですが、それに先立つ2割導入についての影響調査を行った上で3割導入の是非を検討すべき、というのが私たちの考えです。介護保険制度のみが持続可能となっても、介護サービスを利用する要介護者やその家族が必要なサービスを利用できなくなるような改正、「保険あって介護なし」の状態の深刻化は絶対に避けなければなりません。

2017/05/17、本会議で代表質問　　2017/05/26、本会議で介護保険法改悪への反対討論

第193通常国会も政策に全力投球！質疑や討論に13回登壇し、質問主意書も16本提出！

 1月25日、政府４演説に対する代表質問に登壇し、安倍総理を相手に質疑を行いました。

 冒頭、安倍政権のこれまでの歩みを振り返り「『日本を取り戻す』どころか、日本の良さを削ぎ落としていくもの」と指摘しました。「明日の暮らしに行き詰まる非正規社員、将来に夢を持てなくなっている若者、老後に不安を抱える高齢者が急増している中で、現在と未来の国民にとって本当に一番優先すべきことは何なのかということを真摯（しんし）に自省してほしい」と総理に求めました。

　9月26日に招集された臨時国会から、厚生労働委員に再任されました。この通常国会では、年金カット法案が大きな争点となりますし、また安倍内閣の提唱する「働き方改革」についても議論が始まります。

　年金資金は国民のものであり、決して株価を上げるためのツールではないという点を出発点としなければなりませんし、掛け声だけは長時間労働の抑制を謳いながら、残業代ゼロ法案を押し通そうとするまやかしを許すわけにはいきません。

　雇用については既に「同一労働同一賃金」に関する質問主意書を提出していますが、今後も雇用を真の意味で守るため、積極的に国会活動を行っていきます。

＃牧山ひろえ提出の「同一労働同一賃金の実現に関する質問主意書」と答弁書

♪年金宿舎の視察。

♪今後も厚生労働分野で積極的な国会活動を行います。

◆ 2015通常国会も政策に全力！

史上最高の95日という大幅延長となった第189回通常国会が、9月27日に閉会しました。
今国会においても、牧山ひろえは政策活動に全力を尽くしました。
厚労委員会や各種調査会を中心に国会質問や討論に20回登壇、
特別委員会委員長としての委員会運営を5回、
質問主意書に関しては30本提出しています。
参議院でもトップクラスの政策活動量と評価されております。

【登壇】

【質問主意書】　

　日本年金機構から年金加入者の氏名や基礎年金番号など125万件もの個人情報が流出した、いわゆる「漏れた年金問題」について、民主党の厚労部門コアメンバーとして、委員会や部会で解決に向け積極的に取り組んでいます。
　6月16日には、参議院厚生労働委員会に登壇し、この件に関する情報の開示が非常に不十分で、二次被害や再発の防止に繋がっていない現在の状況を厳しく批判しました。　また、事件発生以来ほぼ連日開かれている民主党の年金情報調査対策本部」の会合にも毎回出席し、この問題の対応に当たっています。
　当局に都合の悪い情報が隠ぺいされるようなことは、決してあってはなりません。

2015年6月18日　参議院厚生労働委員会にて、「漏れた年金問題」を追及

　6月17日、参院本会議で選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が全会一致で可決し成立しました。改正法は公布から１年後に施行され、施行後初めて選挙期日を公示される衆院総選挙か参院通常選挙の公示の日から適用されるため、来年の参院選挙から１８歳以上が投票可能になる見通しです。これにより、新たに約２４０万人の若者が有権者に加わることになります。選挙権年齢の引き下げは１９４５年の終戦直後に「２５歳以上」から「２０歳以上」に引き下げて以来７０年ぶりとなります。選挙権の範囲を拡大し、将来につながる政策を実施しやすくする大変意義深いものです。　
　牧山ひろえは、参院倫理選挙特別委員会の委員長として、この改正案の委員会審議を取り仕切り、また本会議でも審議経過の報告に登壇しました。

2015年6月17日　参議院本会議にて。

　2014年9月29日に召集された第187臨時国会において、「政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会」の委員長に選任されました。私にとって、初めての委員長職ということになります。　

　略して「倫選特」は、政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査を目的に設置されています。一票の格差の問題や政治資金の問題等、この分野には解決するべき課題が山積しています。この特別委員会で充実した審議がなされるよう、頑張ります。

開会式後の記念写真です。

開会前に国会内の廊下にて。警備の方や事務の方も準備で忙しそうでした。

　11月12日、この臨時国会から所属することになった法務委員会で初質問に立ちました。　

　「テロ資金提供処罰法」の改正案に関し、テロに対する対策はもちろん推進すべきですが、同時に基本的人権の侵害等の懸念については丁寧に対応しなければならないと主張しています。特に、特定秘密保護法との関係で検察に不利な情報が開示されない危険もあります。

　参院本会議で3月２０日夜、２０１４年度政府予算３案（２０１４年度一般会計予算、２０１４年度特別会計予算、２０１４年度政府関係機関予算）の採決が行われ、民主党などが反対するなか与党の賛成多数で可決した。

　採決に先立ち、政府予算３案に反対の立場から討論を行った牧山ひろえ議員は、「本予算と、本予算を作成した安倍内閣の政治姿勢に反対する主な理由」として、下記の問題点を列挙した。

　（１）NHK、日銀、日本郵政など、政権からの中立性や独立性が求められるはずのポストに、個人的関係や思想の共通性を重視した強引な「政治任用」人事を行っている安倍流人事の問題

（２）集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更、閣議の議事録作成・公開の問題、特定秘密保護法をめぐる第三者機関の設置、エネルギー基本計画、ＴＰＰなどの重要政策について、極力国会での審議を避け、閣議決定等により進めようとする国会軽視の姿勢や懇談会や審議会を悪用して国会での実のある議論を妨害している国会軽視の政治姿勢

（３）ＴＰＰや特定秘密保護法など、直近の選挙時では主要な争点にしなかった政策を、次々に持ち出す安倍政権の公約違反の問題

（４）今回の予算は家計よりも企業を、中小企業よりも大企業を優遇し、大企業中心の減税や公共事業のバラマキによる大盤振る舞いをする一方、社会保障の充実など国民生活への配慮は不十分で、消費税増収分は社会保障以外には使わない約束だったはずが増収分の約４・３兆円のうち社会保障充当に充てるのは２２００億円に過ぎず、被災者でさえ引き続き復興特別所得税を負担するなか黒字の法人だけ復興特別法人税の前倒し廃止を決定した問題点

（５）本予算において高校無償化に所得制限を加えただけでなく、育英事業費を１３０億円も減額するなど、教育の面でも教育の機会均等を後退させる予算である点（６）かつての自民党政権に完全に先祖返りし、国土強靭化の名の下に公共事業が偏重されたバラマキ予算である点――などに言及した。

　こうした問題点に懸念を示したうえで牧山議員は「今回の予算案とその審議姿勢は、国会での熟議を避け国民生活に重大なダメージを与える『国会パッシング・国民バッシング』としか言いようのないもの」だと批判し、政府予算３案に反対を表明した。

　2013年後半最大のトピックとなった「特定秘密保護法案」。牧山ひろえは、国家安全保障特別委員会の委員に選任され、審議に加わりました。
　この法案には、致命的な欠陥があります。行政が基準を作り、行政が秘密を指定し、行政が監視し、行政が解除も決め、同じ行政が秘密の取扱者も決めてしまうという、全くもってチェック・アンド・バランスを欠いた仕組みであることです。それにより、行政の不正や過ちが隠されてしまい、検証が為されないことにより将来歴史から学ぶチャンスをも失ってしまうのです。また、秘密の定義も極めて曖昧な上、秘密指定の期間も極めて長くなっています。
　手続上も問題があります。1年以内に行われた衆参二回の国政選挙において、与党は今回の秘密保護法案の内容を説明していません。国民はこの問題について、意思表示の機会を与えられていないのです。また、実際の審議においても、熟議を尽くすのではなく、ただただ時計を進め、審議に時間を費やしたというアリバイ作りとしか思えない、横暴な委員会運営が連日のように行われました。内容的にも手続き的にも、非常に問題の多い法案としか言いようがありません。
　牧山ひろえは委員会の審議や他党との折衝を通じて成立阻止に全力を傾けましたが、残念ながら与党の数の力による強行採決で押し切られてしまいました。今後も、特定秘密保護法を廃止し、情報公開と秘密保護が両立する制度への改革を目指してまいります。

※ トレードマークのオリーブグリーンの服で、与党の強行採決に抗議する牧山ひろえ

※ 12月2日の国家安全保障特別委員会での牧山ひろえの質問に対し、第三者機関の設置を政府として初めて明言しました。 

☆特定秘密保護法案に関する牧山の委員会質問の様子（動画）は、こちらからご覧いただけます。　

恒例の日米韓国会議員会議に5月8日から10日まで出席致しました。

その中で、各国の国内情勢、安全保障、経済、貿易についてじっくりと話し合いました。

今回は米国の共和党代表選の真最中だったため、米国国会議員は忙しい様子でしたが、選挙の状況を伺うことができました。

米国内は主に「雇用」の問題が一番の政策課題であり、失業率も８％代で、１０％代から少しだけ改善したものの、国民の最大の関心であることであり、また今回の選挙でも最大の課題であるとのことでした。国民皆保険の維持、各分野の専門家を含むあらゆる分野の労働者への影響、農業への影響、食の安全への影響、公共事業への影響、ISDS制度への影響など日本で聞いてきた様々なTPPに対する不安の声を米国側にお伝えしました。

米国側から浮動票、無党派層が多くなっているという実情の報告があり、韓国も同じ状況とのことでした。韓国と共感したことは、若年層の政治への関心が中高年層と比べて低く、街頭ビラの受け取り具合からもわかることを話し合いました。

毎年二回は行われるこの日米韓国議員会議で、引き続き、オープンな議論を継続したいと思います。

日米韓国会議員会議とは別に、福島原発を視察し、関心を示してくださったワイデン上院議員とも個別に会議をしました。原発暴発阻止行動隊から、行動隊の紹介の手紙を託されていたことがきっかけです。

会議の議事録はこちら　http://makiyama.sakura.ne.jp/dc1.pdf

また、ペンタゴンでアジアパシフィックを担当するKate Leaさんともお会いしました。この夏と秋に沖縄の基地や東北の基地に出張する予定らしく、友達オペレーションについてや危機管理一般について取り組むそうです。

ホワイトハウスでクリントン前大統領のアシスタントを務めていたMelanie Gislerさんともお会いし、最近のクリントン氏の政治活動について伺いました。

ワシントンには約２日半の滞在であったが、朝から晩まで会議を重ね、大変有意義な機会に恵まれたと思います。

日米韓国会議員会議

ジョージワシントン大学Nau教授と議員会館の中庭で打ち合わせ。

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