この度の東日本大震災で犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

　今回の震災を受け、一日も早い被災地の復興、新たな国づくりを強力に推しすすめるために、私たちは心と力を合わせて、活力ある安心、安全な日本を再構築していかなければなりません。

　その取り組みの一つとして、私は「退職技術者団による福島原発暴発阻止活動」の実現に向けて行動されているボランティアの皆様を応援しています。退職した技能者・技術者を中心とするボランティアで構成されるこの会の代表は、大震災以降、福島第一原発の冷温停止の実現のために、自ら現場に入って働きたいと訴え続けてきました。「若い作業員よりも高齢者の方が、身体や生活の面で放射被爆の害が少なくて済む」と話しており、この活動に手を挙げて下さっているボランティアの数は、５月２３日現在で高齢技術者団９６１人（内、行動隊参加者１６５人、賛同・応援者７９６人）にものぼります。しかし、彼らの思いを実現させるためにはまず「国家レベルの組織」を政府及び東京電力が設立しなければなりません。私はこの高齢技術者団を後押ししていきたいと考え、さまざまな会合や自らのHPで積極的に紹介してまいりました。こうした活動が全国の新聞や雑誌、更にはイギリスBBCをはじめとして、ドイツやフランスの海外メディアなどにも取り上げられ、今では世界中で話題となっております。若い作業員や子どもたちの未来を守るためにも一刻も早いプロジェクトの実現を目指します。

★会議の様子はこちら（第１回・第３回）からご覧いただけます。

私は、２００８年６月の質問主意書を皮切りに、予算委員会、財政金融委員会の場で、「日本における市民活動の活性化をするためには、所得税控除の対象となる認定ＮＰＯ法人を増やすことと、寄附金控除の適用下限額を引き下げるべきだ。またそれと同時に、公益性を高めるために、活動報告を公開にすべきだ」と発案し、繰り返し訴え続けてきました。その結果、ＮＰＯに関する以下の３点が実現しました。

☆寄附金控除の適用下限額を５,０００円から２,０００円に！
寄付金控除の適用下限額を現行の５,０００円から２,０００円に引き下げました。市民活動の活性化が期待されます。

☆認定ＮＰＯ法人の数が倍増！
質問を始めた当初、９０程度しかなかった認定ＮＰＯ法人の数は１９０（１月１６日現在）に激増しました。

☆活動報告をホームページで公開の対象に！
４月１日から、各認定ＮＰＯ法人の事業報告書を、国税庁ＨＰにある認定ＮＰＯ法人一覧表から見ることが可能になります。

民主党の厚生労働部門会議が、平成２３年度厚生労働省概算要求に関する提案を募っており、早速、牧山ひろえが提案書を提出しました。

内容はこちら。

（写真をクリックすると大きな写真が表示されます）

本会議前に行われる議員総会の模様です。

牧　　山：映画製作に関する協定を結ぶことが出来れば、観光立国を目指す両国にとって良いことであり、両国のロケ地を紹介するなど、両国間の人々の往来を活発にする起爆剤になると思う。

キー首相：美味しい日本食をアピールする良い機会でもありますね。

牧　　山：美味しいものを食べる、という前に、日本への旅行は高価だとニュージーランドでは思われてはいませんか。

キー首相：宿泊や飲食には安価なものもあるので、そういうことから紹介すればいいと思います。

牧　　山：日本は５％台となっているが、新政府による経済対策効果によって改善していくものと期待している。

＊ニュージーランド国会議事堂前

写真）ニュージーランド国会議事堂前
私の来NZ（来新）のために日本の国旗を掲揚していただきました。
両国の友好関係の更なる発展に尽力します！

＊女性省　Hon Pansy Wong大臣と面会

写真）左が牧山ひろえ。右がwong女性省大臣

・ニュージーランドでは女性省（Ministry of Woman’s Affairs）がある。

・ニュージーランドは初めて女性に投票権を与えた国である。

・女性が職場で差別を受けていないか、管理職（executive position）への道が女性にも機会均等に十分与えられているかチェックしている。

・省として女性のマンパワー登録システムがあり、３,０００人のデータベースを政府でも活用していて、時には民間企業から人材検索を依頼されることもある。

・女性には、今まで女性が入り込めなかった、水道に関する仕事、電気に関する仕事などの専門職への就職を進めている。

・Commission for Status of Women 女性に対する全ての差別の廃止についての協議会のメンバーである。

＊Maarten Wevers　内閣官房長官らと面会　（政治家ではなく、オープンなプロセスで選ばれた方）

Iain Rennie氏 
・事務次官は最適な人材を全世界で幅広い 　業界から選ぶ。
・選ばれた事務次官は、業績チェックを受けながら、 　長くて５年任期を全うする。
・業績が悪ければ、退任もあり、良ければ更新もある。
なお、事務次官は、Iain Rennie（左の写真）: State Services Commissioner によって拝命されるとのこと。
　詳細はこちらをクリックして下さい。http://www.ssc.govt.nz/display/document.asp?DocID=4989

それぞれの写真をクリックすると大きな写真が表示されます。

・現在６０％の幼児教育労働者が資格を持つ教員である。政府は2012年までに８０％の資格者を目指す。
・ニュージーランドには幼児教育施設が４０００ヵ所あり、政府が所有するものではないが、政府が資金供給し、規制する。

＊Tai Tamariki KindergartenTe Papa Museum
　美術館のカフェを改造して作った都心の幼稚園。主に近辺で働く親の子供が利用するため、授乳や病気・ケガの際に親が駆け付けられる。交通渋滞がないので、車で保育園経由で通勤できる。

＊Matairangi Community Kindergarten
　住宅街にある近隣コミュニティー型幼稚園。隣接する施設で、乳幼児を持つ母親の交流が毎日午前中開催される。幼稚園に行くまでに、隣接する施設で既に親同士は知り合っている。

＊ニュージーランド弁護士会を訪問、意見交換  

相手　Mary C. Jeffcoat　Barrister and Solicitor　

　　　　Fiona Guy Kidd　Crown Counsel

牧　山　日本では刑事手続における取調べの可視化法案が話題になっている。

弁護士会　取調べ可視化は古くからニュージーランドで行われている。事情聴取のようすは録画され、作成された録画テープ二本のうち、マスターテープは被告に与えられる。

牧　山　日本では昨年から陪審員制度類似の制度として裁判員制度が始まった。国民として義務のはずだが、免除される正当な理由があれば断ることはできる。よほどのことがない限り免除されない建前だが、アメリカを例にあげれば、何らかの正当な理由を見つけて免除になるケースが出てきてしまう懸念がある。よって、忙しい現役世代の裁判員が少なく、退職者、主婦や学生が陪審員の大半を占めてしまう危険性が心配される。

弁護士会　裁判員を断った場合はペナルティを課すのがいいのではないか。裁判員をさせてくれない雇用者に対しても。

牧　山　日本では最近殺人等の公訴時効を廃止する法案が成立し、即日施行された。

弁護士会　ニュージーランドでは殺人の公訴時効をはじめ、他の重い犯罪に対しても公訴時効は存在しない。

牧　山　日本にはまだ死刑制度はある。

弁護士会　ニュージーランドで最後に死刑が執行されたのは1957年のこと。1961年に最終的に死刑制度が終了した。（1941年から1950年の間、一時的に停止していた期間もあった。）

＊The University of Aucklandを訪問  

・ニュージーランドでは、外国語としてフランス語に次いで日本語を選ぶ学生が多いが、以前ほどではない。日本人による観光の激減のせいか、スペイン語や中国語など他の言葉への興味の増加によるものなのかはわからない。

・小学校から大学まで外国語を学ぶ機会があるが、同じ外国語を一貫して学び続けるか、複数の外国語を少しづつ学ぶ学生もいる。小学校での外国語は初歩程度。

・日本とニュージーランドは学校間で姉妹関係を結んでいる。

・国際交流基金から今まで二人日本語アドバイザーが来ていたが、今は一人。ニュージーランドにおける日本語の促進のためにもぜひ増やしてほしい。

＊ニュージーランド国内で同行して下さったお二人と  

Mrs. Vanessa Knippenberg-Donaghy, Visits and Ceremonial Manager, The Department of Internal Affairs

Mrs. Jocelyn Woodley, Senior Policy Officer (Japan/Korea Unit), Asia Division, New Zealand Ministry of Foreign Affairs and Trade

お二人には終始懇切丁寧なご対応をいただき、心から感謝しております。

ありがとうございました！

＊Asia New Zealand Foundationを訪問  
James Penn, Director of Business
Fiona Haiko, Auckland Office Managerらと面会

　日本のJETROと類似の政府とは独立した組織。ビジネス、政策、メディア、文化、教育など広範囲に渡り、アジアへの関心を高めることが目的。毎年日本の祭りを開催しているが、年々地元民の参加が増えているとのこと。

＊Equal Employment Opportunities Trustを訪問
女性や少数民族の差別が起きないよう取組を図っている組織。
日本は雇用機会均等についてあらゆる会議が開催されていることは認識しているが、現実には女性などへの差別が改善されていないことへの懸念を伺った。

＊Bruce Parkes氏 と会談
Deputy Secretary of Energy & Communications, Ministry of Economic Development
地熱発電所についてお話いただきました。 
　ニュージーランドでは国内電力消費量の約１０％を地熱発電でまかなっています。
　ちなみに日本には５２の地熱発電所があり、合計５３万kwの電力を発電していますが、国内電力消費量の0.2％にすぎない、とのデータがあります。
　同じ火山国として、地熱発電の利用について話し合い、再生可能エネルギーの一翼を担う地熱発電の可能性を再認識しました。
　なお、ニュージーランド国内の多くの地熱発電所は、日本企業が製造した機械であることも伺いました。

＊Tony Soljan, Soljans Estate (Winery)を訪問  
　私自身が以前カリフォルニア・ナパ・バレーのロバート・モンダヴィ・ワイナリーで働いていたことをお話したら、ロバート・モンダヴィ氏がニュージーランドにおいてもワイン業界への貢献度は高かったと評価しておりました。
　1937年創業というニュージーランド国内では老舗といえるワイナリーです。

＊岩本こうへいさんを激励  

　岩本こうへいさん（２０歳）は神戸出身のバレエ・ダンサーで、現在オーストラリアに奨学金で留学中です。Royal New Zealand Ballet のオーディションに合格し、次期公演予定の「カルメン」のリハーサル中に岩本こうへいさんを激励しました。

写真をクリックすると大きな写真が表示されます。  

＊在ニュージーランド日本国大使館を訪問  
ニュージーランド大使の?橋利弘さん、公使の手塚義雅さん、一等書記官の田原光児さん、にお世話になり、ニュージーランドの情勢、日本との違いやこれからの日本とニュージーランドとの協力体制など、詳しくご教授いただきました。

　当初の予定滞在時間を過ぎ、3時間半以上お時間を割いていただき、心から感謝いたしております。公邸には画家の?橋由紀さんが描いたウエリントンの素晴らしい風景の絵が飾ってありました。

（写真　左・風景画、右・NZといえば羊） 

（写真をクリックすると大きな写真が表示されます）

　予算委員会で平成２２年度予算３案が可決され散会となった後、

福島少子化担当大臣に、フランス少子化対策のレポートを手渡し

しました。

　→実際に手渡したレポートをＰＤＦでご覧下さい。

（写真をクリックすると大きな写真が表示されます） 

　新政権による初めての予算「いのちを守る予算」が参議院予算

委員会で可決しました。 　私が予算委員会の理事として６０時間を超える委員会運営に

携わったこの予算は、コンクリートから人へ、政治主導徹底、予算

編成プロセス透明化の３つを基本に、雇用対策、子ども手当、高校

の実質無償化、診療報酬のプラス改定など、我が国の経済成長を

積極的にバックアップしていきます。

　また私が初当選以来主張してきた市民公益税制も実現するなど、
新しい時代を創り出す政策も盛り込まれました。

　さあ、新しい時代の幕開けです！

（クリックすると大きな写真が表示されます）

写真はフランスでの「少子化対策」調査の模様です。

1.ご報告
マニフェストの目玉でもある子供手当の詳細が国会で議論されている中、少子化対策に成功しているフランス共和国での施策に学びたいという思いから、同国で行われた核廃絶国際会議（ＮＰＴ）に出席した機会に、フランスにおける少子化対策について調査してきました。以下の方々から、フランスにおける少子化対策や子育て事情についてお話を伺いました。

・Jean Christophe Cambadelisさん　社会党 国際関係部長、パリ代議士

・M Yves Burさん　フランス国民会議 議員

・Francoise de Panafieuさん　代議士、前観光大臣、前パリ市長

・M. Philippe Steckさん　家族手当金庫（CNAF）国際部長

・Francois Cheizeさん　労働省家族

・社会労働連帯大臣Chief Adviser

・ロワイエ 夕夏さん　フランスのメジャーなテレビ局プロデューサー、日・仏両企業で働きながら子育てを経験

・Cecile Boyerさん　AXA保険社内弁護士、３児の母、育児休暇中

・Anton Smitensdonkさん　前オランダ大使、中国、タイ、オランダ、フランス、アメリカの子育てについて語っていただきました。

・川端あきこさん　医師、日本から幼児二人を連れて渡仏後、子供をフランスの公立学校に通わせている母親

以上の方々から聞き取りした内容をもとに、帰国後もフランスにおける少子化対策に関する情報を精力的に集め、日本の少子化対策に取り入れたり参考になりそうなあらゆる情報を収集・分析していきます。今後、詳しい情報や最新の情報に触れる都度、このホームページ上でお知らせしていきます。

2.諸施策
今回の渡仏でフランスの少子化対策・子育て支援政策について多くのことを学びました。例えば、フランスでは、以下のような注目に値する諸施策が実施されています。

・多種多様な少子化対策・子育て支援のメニューが用意されており、主なものだけ挙げても、約20種類に上ること

・ベビー・シッターに支払った費用が税制上の優遇対象にされていること

・子供手当（家族手当）が第２子以降から支給されること（第２子は約２万円、第３子は約４．５万円、第４子以降は１人につき約２．６万円）

・新学期手当（新学期に発生する費用の補償）が新学期毎に、修学年齢（6歳から18歳まで）の子供の養育者に支給されること（所得制限あり、年１回９月に約４．６万円）

・新学期手当等の就学上の援助は、フランス国内で一律に実施されているため、地域間で格差が存在しないこと

・フランスの所得税は、日本における個人単位課税とは異なり、家族を課税単位としていて、家族の収入総額を家族の人数で割った金額に累進税率をかけて税額を算出するため、子供の多い家族ほど有利な税制（N分N乗方式）がとられていること

・保育ママ（les assistants maternelles）は、週に一度、同一地域内の他の保育ママと一同に会し、保育士から研修を受けたり、情報交換を行うなどして交流を図っていること

・３歳以上６歳未満のほとんどの子供は、無償の保育学校（L’ecoles maternelles）に就学すること（保育時間は朝８時３０分から夕方４時３０分までだが、学校内に託児所が併設されているなど、課外の託児を引き受ける場合が多い）

・保育学校から大学までの学費についても無償とされていること・学校給食に支払う費用について各家庭の所得に応じて差が設けられているところもあること

3.学校視察
今回、実際にパリの保育学校（L’ecoles maternelles）を視察してみて、フランスにおける少子化対策の先進性に大きな衝撃を受けました。そして、数多くの示唆を受けることができました。　フランスでは、保育学校で実施する教育の最低基準を「プログラム」として規定し、午前・午後の各３時間にこの「プログラム」を実施するほか、各保育学校の裁量による「プロジェクト」が実施されています。私が視察したパリの保育学校では、学期毎に２ヶ国の外国語の基礎を学ぶ「プロジェクト」を実施しており、今後は、「文化」という科目を新たに設け、そのための専用の教室を作り、美術館など多方面から協力を得て多様な授業を実施する計画があるということでした。

4.基本理念
フランスでは、「一番大切なものは家族である」、「人口減少は好ましくない」という意識が国民の間で共有されていると言われています。そのため、子供を２人持つことは当たり前とされており、子育てする親が働きやすい環境を意識的に作ろうという試みが昔から行われてきました。このような国民意識・伝統に基づいて、フランスでは、これまで紹介してきたような育児支援の制度や環境が整えられているのです。また、経済効果の面からいっても、子育て支援を手厚くすることによって、親、特に家庭内に留まりやすい母親が働けば、税収が伸びて年金制度も支えられるというメリットがあり、さらに、子供が増えれば、将来の税収増が見込まれるという期待があるようです。

（クリックすると大きな写真が表示されます）

（写真：核廃絶運動に熱心なヨルダン・ハシェミット王国のノア女王と。
クリックすると大きな写真になります）

牧山ひろえの発言（英語）はこちらへ 

　２０１０年２月、フランス共和国のパリにおいて開催された「グローバル・ゼロ」の世界会議に、日本代表団の一員として参加しました。
　「グローバル・ゼロ」とは、アメリカ合衆国で始まり、２００８年１２月にパリで設立総会が開かれた国際的な核廃絶運動の一つであり、「核兵器のない世界」を目指し、これを実現させようという運動です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写真：会議中の模様）
　現在、世界を見渡せば、米露英仏中の五大国が依然として核保有国であるほか
 　　・インド及びパキスタンが核保有国になっていること
 　　・イスラエルが実質的に核を保有していること
 　　・北朝鮮及びイランが核開発を続けていること
 　　・テロリストによる核テロの危険があること
などの懸念があります。
　ただ、その一方で、「核のない世界」をあらためて目指す動きも活発になってきています。例えば、皆さんのご記憶に新しいものだけでも
 　　・2009年４月のバラク・オバマ米大統領によるプラハ演説
 　　・2009年９月の国連安保理における「核兵器のない世界」を目指す決議
　　 ・2009年12月のオバマ大統領のノーベル平和賞受賞
などの出来事を挙げることができると思います。これらに象徴されるように、危険に満ち、かつ、経済的な負担も重い、核の恐怖による相互抑止戦略から脱却しようという意識が世界で共有されるようになってきています。
　そこで、グローバル・ゼロは、2030年までに、すべての核保有国の核兵器をゼロにして、核兵器のない世界を実現することを目指し、まずは、今年2010年からの３年間に、米露両国の核弾頭を各1000発までに削減させるなどの目標を掲げたフェーズ１を手始めに、フェーズ４までの合計４段階にわたる計画を実行していきます。
　その過程で、われわれ日本がはたす役割は大きいと思いますし、原子力を平和利用している日本に対する各国からの期待も大きいと思います。また、今後、核軍縮を実現していく上で予想される様々な課題に取り組む中で、核廃絶にかけるわが国の思いをあらためて全世界に発信できるよい機会になると思っています。広島・長崎において唯一の核爆弾の被害国となり、戦後、非核三原則を堅実に守ってきた日本の発言だからこそ、各国も耳を傾けてくれるものと思います。
　他方で、日本の安全保障上の懸念についても各国に率直に述べていく必要があります。近隣諸国の軍備増強の行方、核開発について相互理解や協調を深めるべき国々の存在、米露等の大国の軍事力バランスなど、核廃絶と並行して解決すべきわが国の防衛戦略上の問題についても考えていかなければなりません。
　このように、各国と協調して核廃絶へ向けた動きを加速させるとともに、わが国の安全保障についてもより確かなものとするためには、グローバル・ゼロのような世界的会議における対話や取組みが重要になってくるものと考えています。