今日の厚生労働部会では、2つの法案について審議しました。
一つ目は、C型肝炎感染被害者への給付金の請求期限を延長するというもの。二つ目は、就業支援に関する特別措置法を「父子家庭」にも対象を広げる、というものです。
より公平な社会保障を実現するため、今後もがんばります。
今日の厚生労働部会では、2つの法案について審議しました。
一つ目は、C型肝炎感染被害者への給付金の請求期限を延長するというもの。二つ目は、就業支援に関する特別措置法を「父子家庭」にも対象を広げる、というものです。
より公平な社会保障を実現するため、今後もがんばります。
参院予算委員会で24日午後、外交・防衛問題についての集中審議が行われ、民主党から牧山ひろえ委員が質問に立った。牧山議員は(1)韓国の竹島実効支配に対するこれまでの日本政府の対応(2)竹島問題解決への方途(3)尖閣諸島不法上陸事案の再発防止策(4)尖閣諸島の土地を国有化する考えの有無(5)北方4島返還に向けた交渉の道筋(6)平和の祭典であるオリンピックの意義と選手強化策(7)ナショナリズムを国際平和実現に向かわせることの重要性――などの論点を取り上げ、野田佳彦総理、玄葉光一郎外務大臣、平野博文文部科学大臣の考えを尋ねた。
国際司法裁判所への共同提訴に韓国が応じない場合の対応も含めた竹島問題の解決策を尋ねる牧山議員に、玄葉外相は「応じない可能性というが、まず国際司法裁判所への提訴、日韓条約の紛争解決公文に基づく調停、そしてその後どうするかなど、いろいろ考えている。あわせて、国際社会に訴える事も大事だ。竹島問題については、外務省のホームページでもさまざまな言語で立場を明確にしている。領土問題への取り組みの体制強化全般にしっかり取り組んでいく」などと答えた。
(文:民主党広報)
今日は朝から厚生労働部門会議の団体ヒアリングでした。8月2日の社会保障と税の一体改革特別委員会で発言させていただいた全国健康保険協会からの陳情や、健康保険組合連合会、全国社会福祉協議会の方々が永田町に来られました。
今朝の厚生労働部会では、以下の3点について話し合いました。
・医療費適正化計画
・平成25年度 厚生労働省概算要求の検討状況
・介護保険における適正化による請求の削減
厳しい財政状況の下、質を落とすことなく社会保障費を抑制できるよう、議論を続けます。
その後、すぐに障がい者差別禁止PTの議論に参加し、障害者政策委員会差別禁止部会意見の部会三役原案のうち雇用分野について内閣府よりヒアリングを実施しました。能力や成果が同じであるにも関わらず、「障害」の有無によって差別されるということは、なくさなければなりません。
午後は、新しい公共推進会議に出席。「新しい公共」と聞くと、NPOだけの話をしているのではないか、と思う人もいるかもしれませんが、官だけでなく、市民、NPO、企業などが積極的に公共的な財・サービスの提供主体となり、身近な分野において、共助の精神で活動するという意味です。今日の議題は、「休眠預金の活用」。15年以上取引のない口座の預金を、公共のために使わせていただいてはどうか、という話し合いです。
ちなみに、この「新しい公共」は民主党の政策の柱の一つであり、民主党政権が誕生してから、認定法人数は激増しているのです。
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国土交通部門会議の「平成25年度 税制改正に関する団体ヒアリング」が開催されました。
不動産関係や交通運輸関係をはじめとした各団体の皆様より、伺ったご意見をふまえながら、
さらに議論を重ねていきたいと思います。
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環境部門・動物愛護対策WT合同会議が開催され、動物愛護管理法改正案について議論しました。
今日は、厚生労働部会に参加してまいりました。
新型インフルエンザ等対策の今後のスケジュールについて、話し合いました。
平時には「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」が主導し、予防措置を実施し、いざ新型インフルエンザが発生した際には「新型インフルエンザ等対策本部」を設置して対応する、という体制となります。
今朝は財政金融部会に参加しました。
税政策についての民間関係者をまじえての討議と、全労済への非課税処置について検討いたしました。
これからの共済制度のあるべき姿について、しっかりと考えていきます。
今日は朝から内閣部会に参加してきました。
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の方々も来られており、改正NPO法の運用問題について話し合いました。
せっかく施行された改正NPO法ですが、まだまだ周知徹底ができていないことを実感します。災害が起きてからでは遅くて、災害対策に追われて周知どころではなくなってしまいます。だからこそ、平常時にこそ宣伝をせねばならない、と考えております。
7月の九州地方の豪雨災害においては、堤防決壊や越水被害、海岸浸食や土石流といった被害が起きました。今日は、災害対策について国土交通省の方とお話をしました。
今日は社会保障と税の一体改革に関する特別委員会にて、質問に立ちました。(質疑録はこちら)
自動車・住宅の税率の軽減や、医療へのゼロ税率適用、またワクチン定期接種の今後のスケジュールなどについて質問しました。
また、「生活保護受給者代理納付制度」の問題点を指摘し、「積極的に」改善していく、との答弁を小宮山厚労大臣から頂くことができました。
「脱法ハーブ」は「違法ドラッグ」です。
今、世間を騒がせている「脱法ハーブ」ですが、これは違法だということを明示するため、「違法ドラッグ」と呼ぶことになっています。
今日は、警察庁・文科省と違法ドラッグへの対応策について議論を交わしました。
まずは、ポスターの設置。当初、警察庁は全国の警察署にポスターを貼るよう指示していましたが、蓮舫議員の指摘でコンビニなどの「まだ犯罪に手を染めていない一般の人」の目にとまりやすい場所に貼ることとなりました。
文科省も、学習指導要領において、それぞれの発達段階に応じて薬物に関する知識を教えるプログラムの充実について話を深めました。
とにかく、「違法ドラッグ」がいかに使用した人自身にとって恐ろしいか、ということを理解してもらうことが大事だと考えています。
今日は雇用WTにて、労働者派遣法改正を論議しました。主な方向性は3つ。
1.事業規制を強化し、日雇い労働者を原則廃止する
2.無期雇用化や待遇を改善するため、業者のマージン率の情報公開を義務化する
3.派遣先が違法であることを知ったうえで、派遣を受け入れた場合は労働契約を結んだとみなす
今後も議論を尽くして成立を目指します。
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