今日は、男女平等参画WT部会に参加しました。日大医学部の落合豊子先生にご講義いただき、あらためて女性医師がいかに出産・育児と仕事を両立させることが難しいか、ということを感じました。女性医師の41％が離職・職を変えることを考えているそうです。これでは、本人たちの自由が制限されていることは言うまでもないですが、彼女たちに投資してきた家庭・大学・行政にとっても大きな損失ではないでしょうか。

この問題を解決するために提言していただいた施策は3つ。

１．キャリア教育を早期に実施することで、出産・育児も含めたライフプランを早めに考えてもらう

２．後期臨床研修におけるアルバイト代について、国からの補助金を拠出する

３．女性医師が職場復帰しやすくするための「一時支援」を充実させる

これからも、機会を見つけて国政の場で発言を続けます。

今日は、社会保障制度について有識者の方々からご意見を頂戴いたしました。

今後もより一層の社会保健労務士のＰＲとともに、番号制導入の検討について、進めていきたいと考えています。

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情報労連の若手の皆様と一緒に、横須賀米軍基地を訪問しました。

とても日差しが強い暑い日でしたが、太平洋戦争の前から使われていた施設や軍艦などを見学でき、

有意義な時を過ごすことが出来ました。

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総務部門会議が開催されました。その中で、私自身も役員を担っております「教育の情報化推進に関するWT」の提言内容について石橋通宏事務局長から説明がありました。

今年の１月からこれまで15回にわたりWTを開催し、その中でICT教育の利活用促進に関して議論してきた内容を10項目の具体的な提言としてまとめました。

現代の情報化社会の中で、子どもたちが成長にあった学びを得るための環境づくりとして、ICT教育の推進が不可欠であると考えます。

ICT教育をより一層普及していくために、今後も党内で議論をしていきます。

今日は、土地家屋調査の現場を視察しました。土地の所有者に境界を確認する作業です。片方の所有者に確認すると、境界の部分に青色のスプレーを吹き付けます。もう片方に確認すると、黄色のスプレー。最後にもう一度最初の所有者の方に確認し、赤いスプレーで色を付け、終了です。

雨の中にもかかわらず、皆さん懸命に働かれていました。

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今日は朝から厚生労働部門会議に参加してきました。

まず、AIJ問題に発する厚生年金基金改革の方向性。これは大きく3つあり、活発な議論がなされました。
1　分散投資を義務付けたり、外部コンサルや行政による監査を導入する資産運用規制の強化
2　予定利率や解散基準を定める財政運営のあり方見直し
3　そもそもの代行制度のあり方や最低責任準備金を義務付けるなどの基金制度自体のあり方見直し
というものです。

また、行政事業レビューの結果が共有されましたが、3つの事業(総額9億円弱)を廃止します。
他には、東日本大震災の対応や脱法ハーブワーキングチームの設置、白書の概要確認を実施しました。
朝から盛りだくさんの議題でしたが、有意義な時間であったと思います。

今日は医療関係の方々と、今まさに現場で起きていることや課題、行政への要望についてヒアリングをさせていただきました。
永田町にいてはわからない生の声を聞くことができ、いくつか新しい視点もいただきました。
今日の学びを活かし、国会質問に反映させていきたいと考えております。

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今日は朝から黒岩祐治神奈川県知事と面会し、医療の課題について話し合いました。
黒岩知事は熱心に私達の話に耳を傾けてくださり、有意義な時間となりました。
医療は人の命に関わる大切な政策です。誰もがよりよい医療を受けられる仕組み作りに向けて、県や医療現場の皆様と話し合いを続けます。

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子ども・男女共同参画調査会総会が開催され、その中で、西村厚生労働副大臣より「女性の活動促進による経済活性化」行動計画〜働く「なでしこ」大作戦〜について報告がありました。

この行動計画は、女性の活躍を推進するため、関係閣僚会議にて議論を重ねた末に、取りまとめられたものです。これまで、福祉の面から女性の活躍をサポートしてきましたが、経済活性化、経済成長の観点からのサポートを実現するため、①男性の意識改革、②思い切ったポジティブ・アクション、③公務員から率先して取り組む、の３つを柱として取りまとめられました。

女性が働きやすい環境づくりの推進に今後も取り組んで参ります。

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厚生労働部門会議に出席しました。
厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議の経過について報告がありました。厚生年金基金については、「代行割れ基金」が全体の４割を占めていて、今後公的資金を入れるかどうかが焦点になり、来週以降パブリックコメントの報告があるようです。
また、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム及び精神科医療の機能分化と質の向上に関する検討会のとりまとめについて報告がありました。現状は自傷他害のある人を対象に行う措置入院、本人が入院に同意する任意入院、両入院に該当しない人で、保護者の同意を要件とする医療保護入院の三種類があります。医療保護入院は精神科病院に入院する38万人の４割にあたるので、今回の法改正で課題として上がっております。

また、精神科の入院患者を（重度かつ慢性を除き）一年で退院させる仕組みを作ることに関して、地域で受け皿を作らないと家族だけではフォロー出来ず、退院難民が出るのでは、という意見などが出ました。

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厚生労働部門会議雇用WTが開催されました。

ILO（国際労働機関）から「目指すべき雇用・労働の在り方」 についてヒアリングしました。ILOとしては1999年からディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）促進のために加盟国の監視やG20 などで目標の報告、技術支援などをしている旨が報告されました。

会議では、

・現在は発展途上国しかディーセント・ワーク・カントリープログラムがないので、日本も政労使で具体的な項目や数字を入れたカントリープログラムを検討すべき

・正規雇用と非正規雇用の問題は、雇用形態だけを見るのではなく、社会保障システムの問題としてもとらえるべき。具体的には、社会保障や給与などをしっかり整えるべき

・非正規雇用について、今国会で有期雇用法が見直されることになっているが、このことをILOも後押しして欲しい

などの意見が出ました。

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牧山ひろえ　予算委員会などで、私は英語教育の重要さについて発言させて頂きました。TPPが議論されている中、いずれにせよ国際化の流れは変えることができません。例えば、農業を営んでいる方のところに、急に外国から電話、メールやファックスが来る。そんな時代に来ていると思うのです。今まで英語を全く話さなくても成り立っていた職場などが、そうではなくなる時代はもう間近のような気がします。

志茂田景樹　そうですね。英語が苦手なためにビジネスチャンスを失う人が出て来てはもったいないですよね。

牧山ひろえ　シンガポールは全国民が等しく、しかも幼少の頃からバイリンガル教育を受けることができる素晴らしい国策を持っています。人口が少ない小さな国でありながらも、だからこそグローバル企業の誘致、外国の有名大学の誘致などで成功を遂げているのだと思います。

志茂田景樹　一方で、国語もしっかり勉強しないと表現力が乏しくなりますからね。国語をしっかり勉強し、英語も平行して勉強する。両方やるべきですね。その分、もちろん、他の教科に充てられる時間はもちろん少なくなるかと思いますが、英語教育はそれだけの価値があるのではないでしょうか。

牧山ひろえ　同時にICT教育を推進する。インターネットの使い方次第では、学校の先生方の負担軽減につながると思うのですよ。

志茂田景樹　読み書きの能力が衰えつつある中でグローバル化も進行している中、是非バイリンガル教育を進めてもらいたいです。

志茂田景樹先生との出会い

1996年

ニューヨークのJFK空港ロビーで、牧山の手帳に「今が出発点！」というメッセージを添えたサインを頂いたことが出会いのきっかけ。その言葉は、牧山ひろえが大切にしている座右の銘でもある。

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慶応大学の武藤佳恭教授がご担当されている「現代技術と社会」の授業で、

講義を行いました。

以下、その中で頂いた質問と、回答です。

Ｑ．
牧山さんは、日本発の母子手帳を途上国に広めようとされていますが、日本において、母子手帳に記録されているワクチン接種記録を小学校就学時などにチェックする・・・という仕組みがないのはなぜですか。アメリカでは、ワクチン接種を就学条件にしているようです。

Ａ．
ご指摘の通り、現在日本には母子手帳を使ってワクチン接種を小学校などでモニタリングする、という制度はありません。1994年に予防接種法が改正され、ワクチン接種は「義務」から「勧奨」に変更されました。背景には、ワクチンの副作用に対する恐れがあります。日本では感染症が蔓延するケースはほぼ見られないため、病気自体よりも副作用の方が確率的に高いことになります。
また、勧奨になってからも、実態としては接種率は極めて高く、ポリオで約99%、結核で約95%と、ほぼ全員が接種しているため、特に義務化せねばならない、という必要性も薄いと考えられます。
一方で、自治体で別途予防接種記録を管理しており、未接種の方に告知する制度があります。しかし、その接種管理台帳が「紙」で運用されているため、紛失などが生じるケースが多く、ＩＴ化に向けた取組を各自治体が進めているところです。将来的には、母子手帳もスマートフォンやi Padなどのアプリとして開発されると便利ではないか、と期待しています。


Ｑ．
被災地に対するアスベスト対策はどのように実施されているのですか。

Ａ．
大きく２つあり、一つはアスベストを含んだガレキ処理の労働者への安全対策（厚生労働省担当）、もう一つは、アスベストの大気中への流出防止対策（環境省担当）となります。
１．労働者への安全対策
2011年6月30日に、「石綿等が吹き付けられた建築物等からの石綿等の飛散及びばく露防止対策の徹底について（通知）」を定め、被災地だけでなく全国の各都道府県・政令市に対策のお願いをしています。具体的には、アスベストを含むガレキ処理時の手続き（石綿部分をビニルで覆う、マスクの着用など）を定め、労働基準監督所が見回りをしています。被災地については、2011年夏時点で70%-80%のマスク着用率でしたが、現在ではほぼ100%の着用率となっています。牧山ひろえも震災があって間もない頃から精力的にマスク着用を浸透させるよう訴え続けてきており、効果があったのではないか、と考えております。
２．大気中への流出防止対策
環境省が東北地方の505地点のアスベストを含む建築物の解体現場において実施した大気中のアスベスト濃度調査（2012年3月時点）の結果、アスベストが規定値よりも多く検出された箇所は４箇所でした（宮城県石巻市、茨城県水戸市、茨城県稲敷郡、栃木県真岡市）。
ただ、この大気汚染調査は明確にアスベストが使用されている建築物にしか実施できず、かつ任意調査となります。したがって、アスベストが使用されている「かも」しれない建物の解体現場や、業者が難色を示した場合には調査ができません。この点については、評価基準を全国で統一的に決めるためにも、国で濃度測定の義務化を定める必要がある、と感じています。

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東京地方税理士会第56回定期総会懇親会に出席しました。

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民主党広報委員会副委員長として、藤井裕久衆議院議員にインタビューを行いました。

テーマは、「税制分野の3党修正協議を振り返って」。

次々号の民主党本部のプレス民主に掲載予定です。お楽しみに。

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厚生労働部門会議に参加しました。前回に引き続き、牛レバーの生食に関して、厚生労働省から報告がありました。また、求職者支援制度の実施状況について報告がありました。近いうちにこの制度が始まって初めての就職率が出てくるので、その結果をしっかりと検証していきたいと思います。

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大村博信神奈川県議会議員の後援会総会に出席しました。

日本栄養士会によるブース　　　　　　　　　神奈川県栄養士会によるブース　　　　　　　神奈川県栄養士会川崎支部によるブース

コープかながわによるブース　　　　　　　　　歯科医師会によるブース　　　　　　　　　　　パルシステム神奈川ゆめコープによるブース

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パシフィコ横浜にて、『食育＆復興支援フェスティバル横浜〜伝えよう「食」の楽しさ、うれしさ、喜びを〜』をテーマに、

第７回食育推進全国大会が開催されました。

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神奈川県「平成25年度国の施策・制度・予算に関する提案」説明会が開催されました。

神奈川県より、古尾谷副知事、黒川副知事がお越しになり、大規模災害対策の推進や基地対策の推進をはじめ、経済・雇用対策の推進、地方税財政制度の改革などについての提案をご説明頂き、出席議員との意見交換を行いました。

午後には、教育の情報化推進に関するWTの第15回会合が開催され、

前回に引き続き、中間とりまとめに向けた議員間討議を行いました。

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厚生労働部門会議が開催され、がん対策推進基本計画や、歯科口腔保健の推進について、

厚生労働省から報告がありました。

また、牛肝臓の規格基準の設定について、これまでの経緯や新たな規制について、説明がありました。

牛肝臓の生食のリスクとして、腸管出血性大腸菌は、大変厳しい菌で、２〜９という非常に少ない菌でも、

食中毒が発症し、死に至ることもあります。厚生労働省としても、業界団体との意見も伺いながら、

今後再び、生レバーが食べることのできるよう、安全性の確保に向けた研究を進めて頂きたいです。

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国民の安心の医療をめざす民主党看護議員連盟の総会が開催されました。

冒頭、鳩山会長の挨拶の後、日本看護協会、日本助産師会、全国訪問看護事業協会の皆様より、

各要望についてのヒアリングを行いました。

神奈川県内の団体からのヒアリングを行いました。

実際に現場で働いていらっしゃる皆様から伺ったお話を、国政に反映していけるよう、しっかり

取り組んでいきたいです。