4年に一度の統一地方選、4月7日に前半戦が、4月21日に後半戦が行われました。
この選挙において、立憲民主党は、有権者の皆様から温かいご支援を頂き、好成績を収めることが出来ました。
前半戦後半戦あわせると当選率は8割を超え、政令市議選についても改選前の76議席が、推薦含め102議席まで伸びました。統一地方選後、地方自治体議員は668名となっています。
神奈川県連全体では、立候補者数80名中、当選67名で、勝率 83.7%となっています。
牧山ひろえは、統一地方選において、仲間の勝利を信じ、県内をくまなく駆け回りました。
同志候補の皆様のご奮闘に敬意を表すると共に、県内有権者の皆さまから暖かいご支援を頂いたことについて心から感謝を申し上げます。
お世話になっているご関係の皆様各位
新天地で、民主主義の再生を目指して
謹啓
新緑の候、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、このたび、民進党と希望の党が中心となり、国民民主党という新党へ移行する運びとなりました。この野党再編にあたりまして、わたくし牧山ひろえは、新党には合流せず、立憲民主党へ入党することを決意致しました。
まずは昨年の衆議院議員総選挙以来、私たちが安倍自民党一強批判の受け皿となり得なかったことについては、率直に反省し、国民の皆様へお詫びしなければなりません。今回の新党移行の動きも、このような状況を打破するための選択肢の一つではあるのですが、直近の衆議院総選挙において野党第一党の支持を国民から受けた立憲民主党 を含めない再編は、結果的に安倍自民党政権に対抗しうる受け皿作りの実現を遠ざける結果になりかねないと強く危惧しています。
そして、このたびの国民民主党の創立は、民進党の大塚代表が再三言われているように、民進党の復活やリニューアルではなく、「新党」の立ち上げと位置付けられています。それを前提に、白紙の状態から今の自分にとって最も理念や価値観が近い政治勢力はどこかと考慮した時に、実質的に希望の党との合流で立ち上げられる新党よりも、立憲民主党に所属した方が、自らの政治理念の実現に近いと考え、この新天地で改めて政権交代を目指したいとの思いから、新党へは参加せず、立憲民主党への入党を選択致しました。
民進党、そしてその前身の民主党は、私が政治を志して以来所属し続けた政党で、私は今まで離党したことがありません。当然これまでの民進党には愛着があり、同志に対する感謝と連帯の思いも強くありますが、牧山ひろえが政治家として今後国民や県民の皆様により貢献できる選択はと考え、このたびの決断に至りました。
立憲民主党の掲げる理念や価値観の中では「立憲主義に基づく民主主義」を、私は最も重視しています。特に「草の根」を重視した民主主義の実践という点には、非常に強いシンパシーを感じています。私は元々、国民と政治の距離を近くしていく、政治が国民から離れていく状況を改善する、生活や仕事の現場から民主主義を中身のあるものにしていく、という「国民に寄り添った民主主義」の実現を、自分が政治を志して以来のメインテーマとしてきました。まさにそれを主題とした「国民総政治家」という著書も書かせて頂きました。この点、「草の根」民主主義を謳い、個人への呼び掛けを重視する立憲民主党の理念には非常に響き合うものを感じています。
私は立憲民主党という新天地で、国民の皆様、そして地元神奈川の皆様のため、民主主義そして立憲主義の再生に力を尽くし、もう一度政権交代可能な政治を目指して全力で活動して参ります。
お世話になった皆様方には、引き続き倍旧のご厚情を賜りたく、切にお願い申し上げます。
謹白
平成30年5月吉日
参議院議員 牧山ひろえ
岡田克也民進党特別顧問(元外務大臣)等とともに、来日したサム・レンシー前党首と面談を行いました。カンボジアでは、政府による野党や市民社会の弾圧や人権侵害ではないかと懸念される事態が生じています。
米国やＥＵはカンボジアへの支援を撤回していますが、日本は総選挙への支援を行おうとしています。
ODA（政府開発援助）は日本の平和外交を支える大事な柱ではありますが、民主主義を尊重しない国では、援助は非民主的な支配層を支える力になってしまいます。この指摘を重く受け止めなければなりません。
「言論NPO」の主催で、第３回アジア言論人会議」が開催され、アジアの民主主義をテーマに４カ国の識者が議論しました。牧山ひろえも民進党を代表してパネラーとして発言を行い、国家の政策と国民の真意との乖離を解決する手段として、国民にとって政治をより身近なものにしていくことやその具体策について提案を行いました。
シンポジウムに先立ち、日本、インドネシア、インド、マレーシア、韓国５カ国で実施された、アジアの民主主義に関する世論調査では、民主主義が自国で機能していないと考える人や、民主主義に対する疑問が増加していることが明らかになっています。
グローバル化が益々進行している現在、それぞれの政治課題の解決のためには、各国の政治家や有識者が国家の枠を超えて協力していく必要があります。 牧山ひろえは、民進党国際局長として、そして参議院 外交防衛委員会 委員として、日本も含めたアジアの民主主義の課題解決、及び質の向上に取り組んで参ります。
「一国の最大の安全保障は、隣国の尊敬と信頼を勝ち取ることにある」という言葉があります。自己を守る防衛力はしっかりと整備するのは当然ですが、私たちが目指すべきは、「軍備増強による平和」ではなく、「外交による平和」です。それも、「政府のみによる閉鎖的な外交」ではなく、政党、議員、企業、NGO、市民等「様々なプレーヤーによる複線的な外交〔マルチトラック外交〕」です。
日々の国際局長としての活動の中で、平和創造外交を実践しています。
☆国際局長としての活動は、以下をご参照下さい。
2017年4月27日
2017年4月5日
2017年3月24日
2017年3月16日
2017年3月8日
2017年2月24日
2017年2月24日
2017年2月10日
2017年2月6日
2017年2月3日
2017年1月25日
2017年1月17日
2017年1月13日
2017年1月12日
2016年12月22日
2016年12月02日
2016年11月29日
2016年11月18日
2016年11月17日
2016年11月15日
2016年10月31日
2016年10月31日
2016年10月28日
2016年10月20日
2016年10月14日
2016年10月12日
2016年10月04日
2016年09月29日
9月の代表選挙で選出された民進党の蓮舫新体制の元で、民進党「国際局長」と次の内閣の「ネクスト外務副大臣」を兼任することになりました。
政権交代を目指す政党として、諸外国との関係づくりはとても重要です。今後国際局長として、そしてネクスト外務大臣として、民進党の理念や政策を正確に国際社会に発信する役割にも、力を入れて参りたいと思います。
♪インド独立の父、マハトマ・ガンディーの孫のエラさんとも、宗教を通じた世界平和実現をテーマに懇談しました。
♪大統領候補を決めるアメリカ民主党大会に参加し、オルブライト元国務長官等と意見交換しました。
本日、横浜で開催された「共生社会創造フォーラムin神奈川」にパネラーとして、参加しました。私以外にパネラーとして参加されたのは、長妻昭民主党共生社会創造本部 本部長代行、ワーカーズ・コレクティブ協会理事長の中村久子さん、連合神奈川副事務局長の金井克之さんでした。司会兼コーディネートは早稲田夕季県会議員です。
私は、子ども・子育て支援について、子育てと仕事の両立のためには、保育士の確保が重要であり、そのためには保育士の処遇改善に力を入れなければならないことや、保育の質という観点から、病児保育の重要性等についてお話をさせて頂きました。
他の方からも、固定化し、拡大し続けている格差社会への懸念やそれに対しての対応策が語られています。
格差を解消し、共生社会を実現するという目標に向かい、今後もしっかり取組んで参ります。
私は、「子どもの社会的養護（特別養子縁組）制度検討WT」の事務局次長で、「民主党 社会的養護の必要な子どもたちを応援する議員連盟」のメンバーでもあります。
社会的養護とは、保護者のいない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童を、公的責任で社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うことです。社会的養護は、「子どもの最善の利益のために」と「社会全体で子どもを育む」を理念として行われています。
ですが、この「社会的養護」に関し、日本は様々な課題を抱えています。特に重要なのが、日本の社会的養護は、児童養護施設や乳児院等の「施設養護中心で、里親や養子縁組など家庭の中での養護の比率が国際的に見ても非常に低いということです。
この課題に取り組むため、2月の上旬に、同僚の西村まさみ議員をはじめ、この問題に取り組んでこられた方々（児童相談所の方や里親会会長等）と、家庭養護推進の先進国とも言えるイギリスに視察に行ってまいりました。
今回の視察は非常に情報量が多い盛り沢山なものでしたので、特に強く印象に残ったのみ抽出してご報告致します。
◇バレリー・ホワース貴族院議員（女性男爵Baroness Valerie Howarth）が彼女の政策である「施設終焉（社会的養護の脱施設化）」についてレク。国会（貴族院）の1室で行われました。
１．イギリスにおける社会的養護の歴史と経緯
・以前はイギリスも施設中心だった。
・「ソーシャル・ワーカーの登場」が大きな契機となり、社会的養護の改革が行われた。
・その後、「小さな政府」への方向転換。
→ソーシャル・ワーカーの人員や社会的養護に関する予算の削減。
・当時は、少人数で多人数の面倒を看るために、施設養護の問題ある実態：精神安定剤の濫用と物理的な拘束（ex. 縛る、檻<ケージ>）も行われていたとのこと。
・それに対し、施設養護の問題点に関する科学的なアプローチ：施設養護のネガティブなエビデンスの提示
Ａ．犯罪者の施設出身者比率の分析（高い比率を示した）
Ｂ．脳科学的な分析
・3歳までの養育環境により、脳の形質に物理的な差異が生じている。：
施設養護（=刺激の少ないためシンプルな脳形質）
vs 家庭養護（=刺激を多く受けているため複雑な脳形質）
※家庭養護の場合であっても、家庭内でのネグレクト児童の場合には、施設養護と類似の形質を示している。
⇒「家庭養護の尊重」への軌道修正 が図られ、現在に至る。
★イギリスの社会的養護の共通テーマにして共通認識：
『インスティテューショナライゼーション（施設養護）の終焉』
・現在：イギリスの要保護児童のほとんどが3歳までに里親に預けられる。
・ごくごく一部（例外）が施設、グループホーム入所（としても少人数）。
→医学的な特殊事情など、よほどの事情がある場合のみ。
２．Nick Crichton(元家庭地方裁判官、ルーモス理事)
・パネリストの一人。現役の裁判官の教育役。
・彼の考え方（ポリシー）：子供の権利を守ることを第一に念頭に置きながら、司法（家庭裁判）の判断を下すべき。まさに、「チルドレン・ファースト」の理念の実現（司法の場における実践）。
３．Roger Goodman教授(オックスフォード大学社会科学学部長、日産現代日本研究所教授)
・日本の児童養護施設で十年近く働いた経歴のあるイギリス人から見た、日本とイギリスの児童福祉制度の比較。
・イギリスのグループホーム：少人数、外見も普通の家。児童福祉施設としての看板も付けず。外から見ても、「普通の子供」に見える。
・彼が体験した当時の日本の施設：子供がユニフォーム、移動用のバスにもロゴ、看板でも明示。狭い部屋に大人数。保護してくれる実親のいない「要保護児童」だというレッテルを貼りながら生活しているようなもの。
４．Andor Urmos (政策研究者,欧州委員会：地方と都市の政策総局)
・地域を基盤としてサービスの構築のためのEUの構造基金の支給（EU全体を対象としての施設脱却の達成事例に助成金交付）。
・但し、EU全体だと膨大な施設数。一々チェックしては歩けない。従って、自己申告、具体的なレポートを必要とする方式となっている。
・但し、申請外の施設に対しても、「ランダムチェック」は実施している。
・そこで指摘された事例：新設の児童福祉施設があり、なぜか僻地の不便な場所に所在。その他にも問題あり。なのに、当該政府はその施設を絶賛。
→EUの統一見解と各国の見解の不一致も生じている。
→各国のリーダーの、社会的養護に関する理解や識見の向上も必要。
□社会的養護の向上、家庭養護の推進に関し、以下の様な問題点にも留意が必要。
・利害関係者、特に職場を失う「施設で働く人たち」の「施設閉鎖」についての抵抗や反発も大きい（よって票目当ての政治家による迎合も）。
・民間組織の利益追求との衝突。
・子供の意思や相性、相手方（里親候補）の質に留意しない不適切な「施設退所」（強引な助成金目当てのマッチング）
５．オックスフォードのソーシャル・ワーカーによる報告
「日英比較及びイギリスのソーシャル・ワーカー業務の特徴」
・里親探しのマッチングに関するアセスメント期間
・イギリス ：平均6-8週間
・日本 ：半年以上
・ソーシャル・ワーカーの担当件数（同一時期に抱えている児童数）
・イギリス ：平均30-40件
・日本 ：数百件以上
・実務に関しては、ソーシャル・ワーカーの裁量で、優先順位を設定（優先度・緊急度の高い事例を優先処理）。
・担当児童に対する訪問回数の目安はあるが、それを超えて訪問しているソーシャル・ワーカーも多い。
・里親里子のマッチングを決定するソーシャル・ワーカーには、ある程度の経験と実績を必要とする制度となっている。
（ex. 児童福祉施設の施設長を2年以上経験 等）
・マッチングにあたっては、兄弟はなるべく離さない方向での委託が志向されている。
・イギリス以外（他国）出身の難民、移民を出自とする要保護児童も多い（社会養護の国際化）。
その場合、英語ができない等の特殊性に対応する必要もある。イギリス全土で、地域ごとに里親の割当が来る仕組みとなっている。
・イギリスの国のアセスメント制度は色々な国のアセスメントの良い点を採り入れたもの。
・アセスメントのアセスメントも実施されている。
◇オックスフォードの市議会本会議場で、イギリスのソーシャル・ワーカーから、里親里子のマッチングについてのご説明を受け、また、里親対象者に対する事前レク自体を体験しました。
６．Tollgate Primary School
◇Tollgate Primary Schoolにて、詳しいレクと質疑応答。
・傑出した包括教育をし、子どもセンターが学校に併設されている。教育者の教育機関であり、包括教育のハブ。
・外国の出身児童、ハンディキャップを抱えた児童、実親による養護を受けられない児童など、様々な児童が登校している。
・むしろ、異国、異文化、差異の受入を学ぶ実践的な場になっている。
・「5つのC（5Cs）」がどのクラスにも掲示。
◇Tollgate Primary Schoolでは異文化教育が実践されていました。
７．まとめ（私見）
・イギリスが家庭養護の推進に成功している背景には、文化的な側面も影響していると思われる。すなわち、イギリスにおいては、「隣人を助ける」というキリスト教の教えが浸透している。牧山自身の知見でも、養子や里子を考えたことのない英米人はむしろ少数。また、これらの国では里子や養子経験者も身近にいることが多い（身近な存在）。
・それに対して、日本ほどクローズドの社会文化はない（家庭の敷居の高さ・家族以外は家に入れない）。内と外の区分けが厳しい。それが家庭養護の推進におけるハードルになるのではないか。
・その一方、現在の日本では出産の二極化（一部出産の若年化と出産平均年齢の高齢化）の傾向がある。それに伴う望まない子供の増加と、不妊問題の深刻化は今後増々進行すると思われる。この点、クローズドな文化の壁を超える社会的養護、そして家庭における養護推進のニーズが生じてきているのではないか。
以上
牧山ひろえの活動は、国会にとどまりません。
児童養護施設や年金機構の職員宿舎等、全国各地への視察や、
民主党国際局副局長としての活発な議員外交。
マイナンバーから歯科診療に至るまで各種勉強会の開催を行い、多様な政策の発信に努めています。
また、議員数では劣勢である国会の活動を補うものとして、
街頭活動やメディアへの出演など、世論への働き掛けに務めています。
◆積極的な議員外交
◇ 20151008 台湾蔡英文民進党主席 面会
来日された台湾の蔡英文民進党主席と政策懇談
◆歯科の訪問診療の促進に関する国会内勉強会
◇ テーマは「次期診療報酬改定に関し歯科の訪問診療から主治医機能を考える」。
歯科医療と政治の懸け橋に！
◆派遣法の問題点を訴えるためラジオ番組にも出演
◇ ラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」
◆厚労委の視察で国立がんセンターへ
◇ 患者申出療養制度
◆7月、厚木市議選。仲間の女性議員を応援
◆「税理士による牧山ひろえ後援会」の総会
◇ ７月２７日、横浜ロイヤルパークホテルにて税理士後援会総会を開催。
税務や経理の専門家の皆さんが牧山ひろえをサポート！
◆県内中学生の国会見学
◇ 国政への関心を持って頂くため、特別体験プログラム等を積極的にご紹介しています。
◆派遣法改悪阻止
◇ 20150805 女性弁護士＆女性派遣社員から女性国会議員への派遣法改悪阻止要請
女性弁護士及び女性派遣社員から女性国会議員への派遣法改悪阻止要請をお受けする。
◆牧山ひろえと日本の未来を語る会
◇ 初めての東京でのパーティ開催。お陰様で大盛会でした。
今年は、大規模な土砂災害が発生した広島市を始めとして、大雨による災害が非常に多い夏となりました。
牧山ひろえは、災害対策委員会の野党筆頭理事及びネクスト防災副大臣として、広島の状況調査に赴き、土砂災害防止法改正案への流れを作るなど、少しでも被害を食い止めるための活動を積極的に行っています。
9月18日、最も被害の大きかった広島市を視察
｝
迅速な災害特の開催を主導
古屋防災担当担当大臣（当時）に「豪雨災害に関する緊急申入」。
2014年8月、牧山ひろえはストラスブール視察を行いました。 ストラスブールは、欧州評議会や欧州人権裁判所、またEUの欧州議会の本会議場など、重要な欧州機関が存在する「欧州の首都」とも言うべき、ヨーロッパの歴史と現在を象徴する都市です。
ストラスブールは、アルザス地方の中心都市です。アルザス地方は、古くから欧州の交通、物的・人的交流の要であり、そのため独仏両国の争奪の的となってきました。フランス語で行われた「最後の授業（アルフォンス・ドーデ作）」に象徴されるように、戦争のたびに、ドイツ領になったりフランス領になったりという状態だったのです。
今はフランス領ですが、文化面ではドイツの色彩が強いようです。例えば料理にしても、典型的なフランス料理というのは全く見かけず、ザワークラウトやソーセージなどのいわゆるドイツ料理ばかりでした。
このような長きにわたる争いの舞台となった地域だからこそ、平和を維持しなければならないということの象徴として、また人権、民主主義、法の支配等の価値の尊さを考える場として、欧州評議会やECの欧州議会など、欧州統合の中心機関が置かれているのではないでしょうか。
＜欧州評議会＞
欧州評議会(Council of Europe)は、1949年ストラスブールに設立された、民主主義、人権、法の支配といった共通の価値の実現と、ヨーロッパの統合に取り組む国際機関です。現在の加盟国は、EU28ヶ国を中心とした47ヶ国。加盟国の総人口は、8億人に上ります。よく混同されますが、欧州連合（EU）とは異なる組織です（先程述べましたように、EUの欧州議会もストラスブールにあります）。
欧州評議会の本会議場。日本はアメリカ等とともに、欧州評議会のオブザーバーになっています。
欧州評議会の前庭です。
＜欧州諸国のODA施策＞
私は、現在参議院外交防衛委員会の委員を務めています。外交防衛員会や質問主意書で、たびたび、政府開発援助、所謂ODAに関する課題を取り上げてきました。ODAを巡る国際動向には、英仏独を始めとする欧州諸国の政策が色濃く反映されています。
そこで、欧州評議会のキャサリン・マフッチ＝ヒューゲル対外関係顧問と会談を行い、欧州諸国の対外支援政策についてお話を伺いました。
◇近隣諸国との政治的な対話や協力の重視（地域性）
◇支援の実施に関しては、ヨーロッパ諸国共通の価値観、すなわち民主主義、人権尊重、法の支配などを尊重する方向で行う。
＜欧州映画支援ファンド（Eurimages）＞
欧州映画支援ファンド（Eurimages・ユーリマージュ）は、欧州の映画産業の保護と欧州各国間の製作協力を促すため、欧州評議会が1989年に設立したファンドです。現在、47ヶ国の欧州評議会加盟国中、33ヶ国が加盟しています。年間予算は2,500万ユーロ。支援した映画の中には、アカデミー賞外国語映画賞やカンヌ映画祭パルムドールを受賞した作品も多数あります。
牧山ひろえは、以前松竹等で映画関係の仕事をしており、政治の世界に入ってからも、日本のコンテンツ産業の育成は、政策の重要な柱の一つとなっています。日本の映画産業は、その質の高さに相反して海外展開（国際ビジネス）において成功しているとは言えません。また、近隣諸国との共同制作も微々たるものです。
この課題に取り組むため、ロベルト・オッラEurimages事務局長と会談を行いました。
こちらで伺ったお話の内、印象深かったのは、Eurimagesが支援する映画の国際共同制作の場合、それぞれの国の出資比率やスポンサードする作品の選択の仕方等、運営上のルールがとてもきめ細かく取り決められていることでした。
Eurimages で伺ったお話内容（一部抜粋）
・まず、支援すべき映像作品の決定には、非常に厳しい審査があり、ほんの一部の作品しかスポンサードされません。
内容としては、新規性があり、かつ芸術的な要素が求められます。リメーク作品であっても、新規性があれば認められます。加えて、作品の内容以前に、著作権など法律的に問題がないかも厳しくチェックされます。
・また、共同制作に関しては、国際共同製作契約の規定に準拠するのが大原則です。
・まず、映画製作に重要な役割を果たすプロデューサーについては、ファンド参与国からプロデューサーを２人以上立てること（同一国は不可）とされています。
・審査に際しては、プロデューサーから脚本の段階で（撮影開始日までに）、申請が送られることになっています。その審査は、非公開とされる複数の有識者（第三者）により、厳しくチェックされることになるのです。
このように、過去の経験を踏まえ、様々なことに配慮したきめ細かい決まり事があるからこそ、支援した映像作品が各種の映画賞を獲得するという成功を収めることが出来ているのではないでしょうか。
共同制作について、ケースバイケースにせず、事前に大枠の方式、流れを固めておくというEurimagesのあり方は、日本のコンテンツ産業育成政策においても、参考にすべき点だと思います。
＜ランジュ記念博物館＞
ストラスブールは、アルザス地方の中心都市です。アルザス地方は、古くから欧州の交通、物的・人的交流の要であり、そのため独仏の争奪の的となってきました。
近い歴史では、ヴォージュ山脈を横切るランジュ峠（標高787m）一帯が、当時のフランスとドイツの国境周辺に位置していたため、第一次世界大戦の戦場となっています。
ランジュ峠に位置する「ランジュ記念博物館」。 歴史を学び、戦死者を悼むため、こちらにも足を延ばしました。
展示施設内には、両国の軍服、装備品、弾、写真、動画等が展示されています。
また、博物館の敷地内には、両国がそれぞれ建設した塹壕が良好に保存されています。
現地の人が言うには、日本の政治家でこちらを訪れたのは、私が初めてとのことでした。記念に記帳を求められたので、平和への思いを書かせて頂きました。
日本に大きな破局をもたらした第二次世界大戦は、第一次世界大戦とその事後処理が原因となって起こっています。ですのに、こちらを訪れた日本の政治家が今までいなかったことには驚きました。
＜ハルトマンスヴィラーコップフ＞
ヴォージュ山脈の一部をなす山であるハルトマンスヴィラーコップフ（標高956m）は、ランジュ峠と同じく、独仏の国境周辺に位置し、第一次世界大戦の戦場となりました。
実は、私が訪問する数日前に、第一次世界大戦の独仏開戦から１００年を記念して、このハルトマンスヴィラーコップフで、独仏両国による追悼式典が開かれました。式典では、ドイツのガウク大統領とフランスのオランド大統領が、慰霊碑に共同で献花し、お互いを抱擁しています。悲劇を再び繰り返さないよう友好を再確認し、平和への誓いを新たにしたのです。
その時に両国首脳によって、供えられたお花がまだ残っていました。
両国の首脳が平和を誓い合った、ハルトマンスヴィラーコップフの慰霊碑です。
第一次世界大戦時、両軍はこの頂上を目指して激しい戦いを繰り広げました。頂上でいざ相手方に直面し顔を突き合わせた時、彼らは何を思ったのだろうと思索にふけりながら頂上にある慰霊碑に到着し、ふと横を見ると綺麗な虹が出ていました。
ちなみに、後から地元の人に聞くと、頂上で出会った両軍兵士は、顔を突き合わせては相手を撃つことが出来なかったそうです。そして現場で密かに、クリスマス休戦を合意したり、食料を交換したりしあったそうです。人間性の本質を垣間見る思いのするエピソードでした。
ハルトマンスヴィラーコップフの塹壕跡です。塹壕は、戦争で歩兵が砲撃や銃撃から身を守るために使う穴または溝です。「西部戦線異状なし」という映画でも描写されていた通り、第一次世界大戦で戦争の中心は、従来の野戦から敵の塹壕を制圧する事を目指す塹壕戦へと変わったと言われています。
実際に使われた防御設備です。
ハルトマンスヴィラーコップフは、戦略上の要衝として激戦の舞台となり、実に3万人の兵士が戦死しました。その流血の多さから、「人食いの山」とも呼ばれていると言います。
地元の人の言うところでは、この地域では10億発以上の銃弾・砲弾が飛び交いました。不発弾の処理には、今後100年以上掛かると言われています。見つかっていない戦死者の遺体も多く、未だに新しいご遺体の発見が続いています。
世界大戦後、歴史的対立を克服したヨーロッパ。どうしても、未だに第二次世界大戦の歴史認識を共有できないアジアの現状と比較してしまいます。現在与党が進めている集団的自衛権の容認議論は、今回の視察で感じたような戦争の生々しい悲惨な現実を直視していない、地に足がついていないものに感じてなりません。平和についてより深く考えさせられた視察となりました。
牧山ひろえは２０１４年７月２８日、身近なＩＴツールを使って、女性が自らの考えを社会に提起する方法を学ぶ連続講座である「毎日女性会議」の公開トークイベントに出演しました。ゲストは牧山の他、片山さつき参議院議員や熊谷俊人千葉市長。司会は堀潤、下村健一の両氏でした。
この日のテーマは
「女性の社会進出における課題」「ＳＮＳを政治に生かす」
の２本立て。現役の政治家の立場から、課題の解決に向けて、どのようなアプローチが考えられるか、また、これまでのＳＮＳの活用実践例や政治におけるＳＮＳの可能性などについて、牧山の見解をお話しました。
特に女性の社会進出を助ける施策として、病児保育の充実やニュージーランドの女性省の事例等をご説明しました。また、SNSを有効に活用することは、牧山の持論（著書である「国民総政治家」をご参照下さい）である国民の政治参加促進に繋がるということを強調しました。
2014年7月には、横浜や厚木で相次いで、市民向けの勉強会を実施しました。
まず、7月18日に横浜で、NPO制度及びNPO税制に関する意見交換会を、7月28日に厚木で、遺伝子組換食品の安全に関しての勉強会を相次いで開催しています。
横浜でのNPO勉強会の様子
NPO税制に関しては、法人減税の代替財源として、認定NPO税制も検討対象とされています。公益性の高いNPOの活動環境を悪化させるような動きには断固反対しなければなりません。 また、遺伝子組み換え食品に関し日本では、表示義務の範囲が極めて狭く、しかも、「不分別」という表示が認められているため、消費者の選択の権利が保証されていないという問題があります。私は、日本は世界で一番いい（安心できる）食の基準を採用すべきと考えています。
厚木での遺伝子組み換え食勉強会の様子
牧山ひろえは２０１４年６月３０日、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスで、若者の政治参加に関する講演を行いました。
少子高齢化が進行している上に、若者の投票率が低い為、将来世代にツケを回す政治がまかり通っています。しかも、今の小選挙区等の選挙制度では、死票が多く政治に真の民意を反映することが益々困難です。だからこそ政治参加のチャネル拡大の為に、「選挙」だけではなく、民意を反映するためなるべく多様なメニューを用意しなければと考えています。
講演では、国民の政治参加を促進させる切り札的施策として、税金の使途を国民に選択させる「1%法」や、ノルウェーでマスコミが最も注目する本番さながらの模擬選挙「スクール・エレクション」等の制度について、牧山ひろえ著作「国民総政治家 〜税金の使い道はあなたが決める」を使って詳しく説明が行われました。
牧山ひろえは、２０１４年４月３０日及び５月１日、ワシントンで開かれた日米韓国会議員交流会議に参加しました。会議では、日米韓の国会議員間で、TPPをはじめとする通商問題や北朝鮮や中国等との外交・安全保障問題について、オープンな議論がなされました。報道には出ない他国の情勢や率直な意見が表明され、また米国の議員の仲立ちで、韓国の議員とも本音での話し合いが行われました。
外交をスムーズに進めていくためには、交渉の担当者だけではなく、その背後にある相手方の国内事情もしっかり把握しなければなりません。それは、TPPのハードルとなっている大統領貿易促進権限（TPA）の問題を見てもよくお分かりかと思います。議員間交流はそのような面で非常に意味があり、牧山ひろえは初当選以来、ほぼ毎回この国会議員交流会議に参加を続けています。今後も、積極的な議員外交に取り組んでいきます。
2014年2月には関東甲信地方を中心とした記録的豪雪が発生しました。今回の災害では、下記のような特徴がありました。
１）観測 史上記録を更新する積雪の深さ、
２）多数の孤立集落の発生、
３）道路上で立ち往生する車両の大量発生、
４）雪に不慣れな地域での除雪作業中の事故、
５）カーポートや建物が雪を想定していなかった規格だったための事故
牧山ひろえは、参議院災害対策特別委員会の野党筆頭理事であり、民主党では内閣府特命担当副大臣（防災）の任にあります。
被害の大きかった各地域へ視察に赴き、その知見を活かし、党や委員会での雪害対策の取りまとめに当たりました。
◇2/22、民主党のネクスト防災副大臣として、今回最も被害の大きかった山梨（甲府ではなんと114㎝もの積雪を記録しています）を視察しました。
◇3/10、参議院災害対策特別委員会で、孤立集落等の問題が発生した長野や群馬を視察しました。特に、老齢人口割合は57.1％で日本一の割合となっている群馬県の南牧村では、復旧のための人手不足など問題の深刻さを実感しました。
1月20日から「日米国会議員交流会議」が開催され、駐日アメリカ大使のキャロライン・ケネディ氏と懇談しました。この会議は超党派の両国議員が国内政治問題や外交課題について自由に議論を行うもので、私はそのレギュラーメンバーなのです。
今年のテーマは、
１．日米の国内政治問題について
２．経済・外交問題について
３．安全保障問題について となっています。
私は、特に２の経済・外交問題に関連して、現在交渉中のＴＰＰにおいて日本の国民皆保険の堅持や食の安心・安全を守ることについて、ケネディ大使などと話し合いました。私がこの問題を重視するのは経済上の利益も大事ですが、やはり国民の生命や健康を守ることは何よりも優先されるべきと考えるからです。 ただ、立場や意見の違いはあっても、日米の連携が益々重要性が増している今日において、このような有志による議員外交は非常に有意義ですので、今後も積極的に参加していこうと考えています。
10月30日、災害対策特別委員会の理事として、台風26号の襲来により大きな被害を受けた、伊豆大島の実情調査に行ってきました。 私が主張して、極力現地にご負担を掛けないように、ある程度状況が落ち着いたタイミングで、かつ最小限の規模での視察として貰っています。
現地を実際に目にしますと、本当に想像を上回る大災害でした。地震や竜巻などと異なり、台風はある程度動きが事前に把握できます。今回大きな被害を出した台風26号は、早くから「10年に一度」の強いものだと報じられていました。にもかかわらず、これだけ大きな被害を出してしまった。誠に痛恨の思いです。
私は、災害対策特別委員会の理事として、今回の経験から学び、前例のないレベルの大雨が再び到来したとしても、二度とこのような悲惨な状況にならないような再発防止の対策に結び付けていかなければならないと決意しています。住民の命と安全を守るのが、行政の最大の使命なのです。既に、今回の視察を受けた委員会質問を11月1日に行っていますし、続けて質問主意書の提出なども行い、防災対策の向上に結び付けていきます。
9月下旬に、参議院から派遣された海外出張で、「食の安全安心確保策及び農産物貿易政策に関する実情調査並びに訪問国の政治経済事情等の視察」に行って参りました。私の現在のメインテーマの一つが「食の安全」ですので、非常にタイムリーな視察となりました。
また、それだけではなく、オーストラリアもシンガポールも、現在交渉中であるTPPの当事者国ですので、両国の要人を相手に、食の安全基準だけではなく、国民皆保険について会議を重ね、日本の立場を伝えてきました。
私は、食の安全を守ることにとどまらず、「日本ブランド」を、世界一安全性の高い食品の代名詞とし、食品の国際競争力を強化し、積極的に海外に売り込みを図るべきと考えています。
また、シンガポール港も視察しています。シンガポール港は、世界第二位のコンテナ取扱量を誇る世界のハブ港です。横浜港を含む京浜港を、アジアのハブ港にしていくのが私の重点目標の一つです。
そのためには、シンガポールがそうであるように、国家が主導権を握って、強力かつ迅速に港湾振興策を実施していく、真の「国家戦略港湾」施策が必要だと考えています。
以上、非常に実りの多い視察になりました。今回の知見を今後の政治活動で活かして参ります。
写真１．オーストラリア食品基準局にて。
写真２．豪州消費者協会で、オーストラリアの食の安全の現状について会議。
写真３．オーストラリア外務省にてTPPにおける食の安全基準について伺う。
写真４．日本食品輸入会社からオーストラリアの規制などに伺う。
写真５．シンガポールで、日本の食品や農産物を販売しているスーパーです。美味しそうな梨もありましたが、日本で購入するよりも何倍も高い値段となっていて、驚きました。
写真６．豪州食肉家畜生産者事業団にて、飼料による牛肉の違いを比較しています。
写真７．シンガポールにあるバイオテクノロジーの研究開発などの集積拠点である、「バイオポリス」を視察しています。食とバイオテクのジーは、今は切っても切り離せない関係があります。
写真８．シンガポール港を視察しています。
写真９．シンガポール港湾局を視察し、シンガポールの港湾振興施策を研究しました。
第68回神奈川都市交通労働組合定期大会にお伺いしました。
タクシー業界での環境改善に微力ながら尽力いたします、とお話させて頂きました。
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